2011年10月14日金曜日

●Economy Crisis in Japan




●BLOGタイトル最前線の子育て論byはやし浩司

 
●2011年10月13日・夜記

●今日の日記

05:00AM 起床
08:30AMまで書斎
09:00AM前後、朝食
09:30AM 早い昼寝
11:00AM 起床
13:00PM 雑務、教材用意
15:00PM 町まで歩く(運動)
21:00PM 仕事
21:30PM 帰宅
22:00PM ビデオの編集とYOUTUBEへUP

今、YOUTUBEへUPしながら、今日の記録を残す。
ときどき、今日のように早朝に目が覚める。
そういうときは、自然体。
無理に眠ろうとは思わない。
起きたいときに起きる。
眠たいときに眠る。
最近は、そんなことに心がけている。

●Gifted Children 恵まれた子どもたち(小学1年生)

 小学1年生に分数を教えてみました。
 このクラスの子どもたちは、能力的にたいへん恵まれた子どもたちです。
 教え終わったあと、私は「教えたぞ」という満足感を覚えました。
 
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Hiroshi Hayashi++++++Oct. 2011++++++はやし浩司・林浩司

●気になるニュース(2011年10月14日)

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今朝は7時ごろ、目が覚めたと思う。
こういう曇天の日は、体内時計が狂う。
6時ごろかなと思って、メガネをかけ、時計を見ると、すでに8時!
飛び起きて居間へ。
新聞を読んで、ワイフが出してくれた茶を飲む。

いくつか気になるニュースが目にとまった。

++++++++++++++++++

●1号機で4700ミリシーベルト

 4700ミリシーベルトといえば、4・7シーベルト。
新聞(中日新聞)にもあるように、「4000ミリシーベルトを超える放射線を全身に浴びると、ほぼ半数の人が、放射線による障害で死亡するとされる」とある。

 「ほぼ半数」というのは、どういう意味なのか。
意味がよくわからない。
さらに「障害で死亡する」というのは、どういう意味なのか。
たとえば別の本では、「5~10シーベルトで、即死」とある。
「即死」といっても、どの程度の時間的猶予があるのか。
「即死」ということは、どういうことなのか?
1週間以内でも、即死は即死。

 そこで改めて、この「4000ミリシーベルト」を考える。
たとえば放射線障害のばあい、「1年以内に半数が死亡する」ということなら、「2年以内には、そのまた残りの半数の、計75%(50+25)の人が死亡する」ということになる(あくまでも仮定)。
さらに3年目には、残りの半数、つまり13%の人が死亡することになる。
計88%の人が死亡するということになる(あくまでも仮定)。

 もちろん放射線を一時的に浴びたばあいと、浴びつづけたばあいとでは、結果もちがってくる。
しかし不気味であることには、ちがいない。

 私は1号機については、放射性物質の放出については、すでにほぼ問題が解決したと思っていた。
しかし今の今も、放射性物質は、空中になれ流されたままになっている。

●ベラルーシでは、10ベクレル

 飲料水のセシウム規制値について、チェルノブイリ事故が起きたベラルーシでは、10ベクレルが、規制値になっている。
つまり10ベクレル以上の値を示す飲料水は、飲むことはできない。

 が、この日本では、飲料水については、その20倍の200ベクレルという。
それについてベラルーシの民間研究機関、ベルラド放射能安全研究所の、ウラジーミル・バベンコ副所長が、「まったく理解できない」(中日新聞・10・13)と発言している(10月12日)。

 ……もし、逆の立場だったらどうだろうか。
チェルノブイリから、飲料水を輸入することになった。
ベラルーシからでもよい。
その飲料水から、10ベクレルの放射性物質(放射性セシウム)が観測されたら、日本政府は、どうするだろうか。
ただちに輸入禁止措置を取るにちがいない。

 それを「200ベクレル」とは!
「しかたない」というギリギリのところで、「200ベクレル」という数字が出てきたのだろう。
が、はたして「しかたない」ですませてよいものか?

●ギリシア問題

 特権階級を構成している公務員たちが、給与カットに反対し、デモを行っている。
そんな写真が新聞に載っていた(10・14日)。
私はそれを見たとき、「ギリシアはもうだめだな」と、さらに確信した。
「救いようがない」というのは、まさにこのことをいう。

 「(公務員の数は)、30年前には27万人にすぎなかった。
今や80万人。
労働人口の4分の1。
110万人超が公務員との説もあるほど、ギリシアは公務員天国と揶揄(やゆ)される」(同)と。

 日本も似たようなもの。
官僚たちは、あの手この手を使い、公務員数を少なく見せかけようとしている。
が、この10年、あるいは20年でもよい。
公務員が減ったという実感は、まったくない。
この文章を読んでいる、あなたもそうだろう。
つまりギリシア問題は、明日の日本の問題と考えてよい。

●「週刊文春」誌より

 週刊文春誌、最新号(10・20日号)によれば、日本の金融機関にも影響が及び始めたという。

 名指しで経営危機が危ぶまれているのが、(1)「三菱UFJ」銀行(P24)。
(2)「野村ホールディングズ」(P25)。
ともにEU経済に、深く入りこんでいる。

 で、ここではじめて聞いた言葉が出てきた。
「CDS値」という言葉である。
週刊文春誌によれば、「経営破綻の危険度」を示す指標だそうだ。
(CDS……クレジット・デフォルト・スワップ)

 それによれば、モルガン・スタンレー銀行は、529ベーシスポイント。
この値は、リーマンショック時の値を超えているという。

(CDS値がどの程度なら危険かということは、よくわからない。
しかしモルガン・スタンレー銀行が、三菱UFJに買収されたときの値よりも、現在、モルガン・スタンレー銀行は、さらに高い値になっているという。
529ベーシスポイントというのは、そういう数字らしい。)

 ほかにバンク・オブ・アメリカが、458ベーシスポイント。
野村ホールディングズが、340ベーシスポイント。
三菱UFJは、モルガン・スタンレー銀行を、リーマンショックのあと、1兆円で買収している。
なおイタリアでは、主要金融機関のCDS値が、軒並み400~600ベーシスポイントに上昇しているという。

 あとの判断は、私たち読者がすることになる。
ただここで言えることは、ただひとつ。
銀行にせよ、証券会社にせよ、窓口の女性社員の言葉は、信用してはいけないということ。
こうしたことを問い合わせても、「心配ないですよ」と答える。
彼女たち自身も、何も知らされていないか、その上の上層部の社員に操られているだけ。
私も、(及ばずながら?)、何度も、過去に、苦い経験をしている。

 自分の頭で考え、自分で判断する。
株でもそうだが、「何とかなるだろう……」と、ズルズルと持ちつづけていると、たいてい紙くずになる。

 以上、暗い話ばかりで、ごめん。


Hiroshi Hayashi++++++Oct. 2011++++++はやし浩司・林浩司

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