*May 12th 2009

【今日のニュースから】

●プリチャード氏の二枚舌(more and more Japanese are becoming anti-USA now)

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どちらが本当のなのだろう？
プリチャード氏は、韓国と日本で、
まったくちがうことを発言している。

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アメリカのジャック・プリチャード元韓半島（朝鮮半島）和平担当特使は、
韓国の中央Ｎ報の取材に応じ、「６か国協議は終わった」と明言したあと、
つぎのように答えている。

「6カ国協議が再開されるのは難しいと思うか」という質問に対して、

　「６カ国協議はすでに役目を終えたと思われる。今の状況で６カ国協議が再開されると
いう兆候はどこにも見られない。クリントン国務長官も、議会での聴聞会で６カ国協議に
ついて明言していない」』（中央Ｎ報・５月７日）と。

そのあとプリチャード氏は日本へ立ち寄り、まったく逆のことを述べている。

「米朝の２国間協議は、あくまでも６か国協議の枠内でする」（ＮＨＫ定時ニュース・
５月１１日）と。

クリントン国務長官は、基本的には、日本を完全に切り捨てている。
こうしたクリントン国務長官の外交姿勢を、プリチャード氏の発言に重ね合わせてみると、
アメリカがこの先、この極東アジア情勢をどうコントロールしようとしているかが、よく
わかる。

この先、反米感情が高まることはあっても、低くなることはないだろう。


Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋＋＋Ｍａｙ．　０９＋＋＋＋＋＋＋＋＋はやし浩司

●Ｍ党ＯＺ氏の辞任(Mr . Ozawa resigned his post. Taking the blame against him, but it
is too late!)

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見苦しいぞ、ＯＺ氏。
この場に及んでも、「議員辞職はしない」
「離党はしない」は、ない。

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スポーツ報日は、つぎのように伝えている。

『民主党の小沢一郎代表（６６）が、１１日、民主党本部で会見し、代表を辞任する意向
を表明した。自身の公設第１秘書が起訴された西松建設の巨額献金事件後も、一貫して「国
民に理解を得られる」と強気に続投を表明していた姿勢から一変。総選挙に向け、党内の
結束のために辞任するとした。ただし、求められ続けていた、事件についてのさらなる説
明責任は果たさないまま。“辞任するのはメディアのせい”との主張も展開。議員辞職や離
党は否定した。民主党幹部は１６日か１７日に後継を決める代表選を行う意向を明らかに
した』（５月１２日）と。

整理してみる。

（１） ＯＺ氏は代表を辞任する（当然である。しかし遅すぎた！）。
（２） 巨額献金事件についての説明はじゅうぶんではない（みな、そう思っている）。
（３） 「辞任するのはメディアのせい」は、おかしい（責任回避？）。
（４） 議員辞職や離党は否定した（形だけの「辞任」か？）。

ＯＺ氏が、「続投」を表明したとき、Ｍ党による政権交代は、ツユと消えた。
で、今回の辞任劇。
ＯＺは、「議員辞職や離党は否定した」という。
であるなら、さらに政権交代は絶望的！

ＯＺ氏ただひとりが、Ｍ党のイメージを悪くしている。
どうしてＯＺ氏は、それに気がつかないのだろう。
「自己愛者」というのは、ＯＺ氏のような人のことをいう。
自己中心性だけが、極端に肥大化している。
もっとわかりやすく言えば、まさに権力の亡者。
あの顔を見ていると、不快感を通り越して、吐き気すら覚える。


Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋＋＋Ｍａｙ．　０９＋＋＋＋＋＋＋＋＋はやし浩司

●韓国の情報操作

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韓国中央Ｎ報は、 『現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車が、
第１四半期に乗用車を約９０万台販売し世界６位となった。
５位のフォードとは７万台差まで追い詰めた』（５月１１日）
と報道している。

本当に、そうか？

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私にはどういう売り方をしたのかわからないが、昨年後半、現代自動車は
山のような在庫車をかかえていたはず。
そうでなくても、韓国車のダンピング販売には、すさまじいものがある。
同一車でも、海外販売車は、国内販売車よりも、２０～３０％は安い。
「国内販売で儲けて、海外では、損をしてでも売る」と。

国策企業だから、こういう芸当ができるのだろう。
しかし実際には、どうか？
これから先が、韓国の常とう手段。

つごうのよいときは、ウォン建てで計算し、つごうの悪いときは、ドル建てで
計算する。

中央Ｎ報の記事をよく読んでみてほしい。

『同研究院は経済専門紙フォーブスが選んだ主要２０００社を対象に分析を行った。自国通貨ベースで韓国企業の前年比の増収率は、２００７年の13.2％から０８年は24.3％へと上昇した。これに対し、円高のあおりを受けた日本企業の増収率は6.9％から0.5％に低下した。米国企業の増収率は8.5％から7.8％に、欧州企業の増収率は7.3％から5.4％にそれぞれ鈍化した」と。

つまりこの記事だけを読むと、韓国だけが、ひとり勝ちしているような印象を受ける。
が、同じ数字を、今度は、ドル建てで計算すると、内容は一変する。

『しかし、為替要因を除いたドルベースでは状況が一変する。韓国企業の増収率は16.4％から5.1％に大きく低下したのに対し、日本企業は5.6％から14.4％へと上昇。欧州企業は17.0％から13.1％に鈍化したものの、韓国企業よりは好業績だった』と。

わかるかな？

今回は、中央Ｎ報も、さすがに気がひけたのだろう。
ドル建てでの報告も併記している。
それによっても、『韓国企業の増収率は16.4％から5.1％に大きく低下した』という。
こうした情報操作は、韓国政府というより、韓国のお家芸。
そのつど、自分たちのつごうのよい尺度を使って、世界を煙に巻く。

ふつう、韓国のようなマイナー国は、貿易収支は、ドル建てで計算する。
対外的には、とくにそうである。
その国の通貨で、「～～ウォン、儲かりました」と言われても、世界の人にはわからない。
国内だましとしては通用しても、世界には通用しない。

それにしてもあの（山のような在庫）は、どうなったのだろう？
現代車が、生産調整に入ったというニュースはあまり伝わってこない。
利益を度外視し、販売実績だけを伸ばす、つまり、メチャメチャな
ダンピング販売を重ねているようにしか、私には、思えないのだが……。


Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋＋＋Ｍａｙ．　０９＋＋＋＋＋＋＋＋＋はやし浩司

●Ｋ国問題(North Korea)

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Ｋ国は、対米批判のボルテージをますますあげている。
まさに言いたい放題！
それに対して、アメリカ政府は、ダンマリ、無視。

何もアメリカに追従しろというわけではないが、
日本も、ここはダンマリ、無視するのがよい。

やりたいようにやらせ、自ら、墓穴を掘らせる。
６か国協議といっても、中国やロシアがＫ国の
肩をもつようでは、意味がない。
Ｋ国と中国をまず、離反させなければならない。
そのためにも、ダンマリ、無視。

核実験でも何でも、やりたければ、やればよい。
が、やったら最後。
またまた国連を舞台に、ガンガンとＫ国を攻撃すれば
よい。
ついでにＫ国を支える、中国やロシアを攻撃すればよい。

Ｋ国をかばえばかばうほど、中国やロシアは孤立する。
つまりそのとき、６か国協議は、再び動き出す。

ただし日本としては、米朝直接会談には警戒した方がよい。
仮に米朝間で、米朝友好条約、あるいは相互不可侵条約
のようなものが結ばれたら、そのときこそ、日本は万事休す。

その条約を基に、Ｋ国は日本に対して、したい放題のことを
してくるだろう。
「１０００兆円の戦後補償」を求めてくる可能性も
ないとは言えない。
「１０００兆円払え、さもなくば戦争！」と。

Ｋ国の最大のねらいは、日本からアメリカを取り除くこと。
日米安保条約を死文化すること。
その動きもないわけではないので、ここは警戒した方がよい。

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以上、５月１２日朝のニュースより。


Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋＋＋Ｍａｙ．　０９＋＋＋＋＋＋＋＋＋はやし浩司