*I am against shooting down the ICBM launched by North Korea!

●情報革命（Ｋ国情報について）

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１０年前とちがって、今では居ながらにして、
国際情報を手に入れることができる。
以前はといえば、情報を手に入れるだけで、たいへん！
実際には、不可能。
が、今では、様相が変わった。
インターネットのおかげである。
中国や韓国の新聞ですら、そのまま読むことができる。

そんなわけで、防衛省や外務省あたりから漏れ出てくる
情報は別として、（地方）がもっていたハンディが、
ほとんどなくなった。
（中央）にいる評論家と、ほとんど変わらない情報を、
この（地方）にいても、手に入れることができる。

その上で、Ｋ国問題について、もう一度、考えてみる。

（中央）の評論家たちは、みな、こう書いている。
Ｋ国が核実験したのも、また現在のように、
つぎつぎと対外的に強硬策をとっているのは、
（１） 金ｘｘの健康問題と、（２）後継者問題が
からんでいるから、と。

「金ｘｘの健康問題があり、あせった軍部が、
強硬策を展開している」というわけである。
しかし本当に、そうか？
そう考えてよいのか？

つぎの３つの事実（まさに事実）を、まず並べて
読んでみてほしい。
これらはこの４～５月中に、私が集めた情報である。

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【情報１】

今日、韓国の東亜日報の記事を読んでいたら、こんな記事が
目に留まった。
これはＫ国でのマンションに建設についての記事だが、
こうあった。

『……同マンションは人気が高く、分譲価格は４万ドルだったが、上乗せして４万５００
０ドルで購入した人もいたという。Ｋ国で富裕層は、主にドルで取り引きする。１ドル
がＫ国ウォンで約３７００ウォンなので大きな取引の場合かさばらないうえ、Ｋ国ウ
ォンは、毎日価値が下がるためだ』（韓国：東亜日報・０９年４月２３日）

この中で注目してほしいのは、「３７００ウォン」という数字。
中朝国境付近での、Ｋ国ウォンの、実勢交換レートは、「１ドル＝３７００ウォン」
という。

つまり公式レートの２６分の１！

つまり先に書いた、「国家予算、３７億ドル」というのは、実は、１００分の１程度
に計算しなおして、読まなければならない。
そのまま２６分の１にすれば、日本円で、たったの１４２億円！
１４２億円だぞ！
「よくそれで国が成り立つ」と、驚くよりほかにない。

ちなみに、島根県の標準財政規模は、２５４６億円（平成１８年度）。
鳥取県の標準財政規模は、１８８２億円（平成１８年度）。
Ｋ国の国家予算は、鳥取県の財政規模の、１３分の１！

【情報２】

（注※１）【ロンドン28日時事】国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナル（本
部ロンドン）は、28日、世界の人権状況をまとめた年次報告書（2009年度版）を公表。こ
の中でＫ国について、「1990年代後半以降で最悪」という危機的なレベルの食料難に直面す
る一方、当局は人々の生存に最低限必要な食料を確保する対策さえ怠っていると批判した。

　報告書によれば、Ｋ国は「過去10年間で見られなかった規模」の飢餓に見舞われ、何百
万人もが苦境に陥っている。大半は雑穀などで胃を満たすことを余儀なくされ、野草で食
いつないでいる人も多いという。

　こうした状況にもかかわらず、Ｋ国当局は米国からの食料支援受け取りを拒否した上、
昨年3月末には米国の人道団体の国外退去を命令。食料不足の報が全国に広がるのを防ぐ
ため、長距離電話回線が遮断されたとも伝えられるとしている。（時事通信・５月２８日）

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情報１の中で、「国家予算、３７億ドル」と書いたが、これですら、Ｋ国が
勝手に報道している、いわば公式の額。
実際には、もっと少ないと考えられる。
（というのも、どこの国でも、国家予算というのは、自国の通貨で発表するのが、
常識。
アメリカドルで国家予算を発表しているのは、もちろん、ＵＳＡだけ。）

で、頭の中でこれら２つの情報を、足して２で割ってみてほしい。
で、それに時事通信社が伝える、つぎの情報を足してみてほしい。

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【情報３】『国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は、５
月２８日、世界の人権状況をまとめた年次報告書（２００９年度版）を公表。この中でＫ
国について、「１９９０年代後半以降で最悪」という危機的なレベルの食料難に直面する一
方、当局は人々の生存に最低限必要な食料を確保する対策さえ怠っていると批判した』（時
事通信より抜粋）と。

同じくＷＦＰも『世界食糧計画（WFP）が北朝鮮の食糧事情が極めて深刻な状態にあると
して、国際社会に対し約６千万ドル（約６５億３０００万円相当）の資金援助を要請。過
去３週間にわたって実施した現地調査で、約半数の世帯が１日２食の生活を強いられる１
９９０年代以降では最悪の状況にあるとしていると紹介している」と報告している

……こうした状況にもかかわらず、Ｋ国当局は米国からの食料支援受け取りを拒否した上、
昨年３月末には米国の人道団体の国外退去を命令。食料不足の報が全国に広がるのを防ぐ
ため、長距離電話回線が遮断されたとも伝えられるとしている』

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さらに（中央）からは、こんな情報も漏れ伝わっている。
「今回の核実験について、近隣の住民たちに対して、避難指示は出されなかったようで
ある」と。
これを【情報４】とする。

さて、どうなるか？
頭の中で
（１）＋（２）＋（３）をし、それに（４）を加味する。

私のばあい、その答は、（中央）の評論家たちの意見とは、かなり異なったものに
なってくる。
つまりＫ国が核実験をしたのも、また今度ＩＣＢＭのミサイル実験の準備をして
いるのも、（１）金ｘｘの健康問題でもなければ、（２）後継者問題でもない。

ズバリ、国内が崩壊状態にあるから、である。
国の内部的崩壊を防ぐために、Ｋ国は、あえて外に向って緊張感を演出し、
日本もしくは、韓国に向かって、戦争をしかけようとしている！
その糸口を懸命にさがしている！
そういう例は、今までに何十例とある。
……というより、これは、こうした独裁国家が最後に取る、常とう手段。

●日本の選択

であるなら、なおさら日本は、あんな国を本気で相手にしてはいけない。
また相手にしなければならないような国ではない。
さらに言えば、あんな国を相手に、正義を説いても意味はない。
その価値もない。
どこまでも、どこまでも、あわれで悲しい国である。

今、Ｋ国が準備している、ＩＣＢＭの発射実験でも、当然、それは日本上空を
通過することになる。
そして次回もまた、「迎撃すれば、報復する」とか何とか言って、Ｋ国は騒ぐだろう。
しかし日本は、無視すればよい。
無視、無視、無視……。
迎撃の態勢はジェスチャとして見せるは構わない。
しかしぜったいに、迎撃してはいけない。
迎撃すれば、それこそ、Ｋ国の思うつぼ。
そのまま日本はＫ国のワナにはまることになる。

前回（０９年４月）のときは、頼まれもしないうちから、早々と日本は、「迎撃」
という言葉を口にした。
そのため、引っ込みがつかなくなってしまった。
次回は、その愚を繰り返してはいけない。

Ｋ国のやりたいようにやらせながら、そのあと国際世論でもって、中国を締め上げる。
（Ｋ国ではない、中国を、である。
Ｋ国など、相手にしてもしかたない。）

中国が動けば、Ｋ国は、崩壊する。
そのため朝鮮半島は混乱するが、もうＫ国の「ゲームに振り回されるのは、うんざり」
（アメリカ国防省・５月３１日）。
あんな国と仲よくしろと言われても、それは無理。
もともと、まともな国ではない。

だからあえて先手で、私はこう主張する。
「ＩＣＢＭ、迎撃、反対！」と。

……ついでに一言。
（中央）の評論家たちの意見は、どこか的をはずれている（？）。
もし私の説を疑う人がいたら、再度、（１）＋（２）＋（３）を読んでみてほしい。
それに（４）を加味してみてほしい。
たぶん、私と同じ意見になるはずである。

大切なことは、弱虫を酷評されても構わないから、日本を戦争に巻き込んでは
いけないということ。
ここは『負けるが勝ち』。
今こそ、平和を守るための私たちの忍耐力が試されているとき。
けっして、あんな国に手を出してはいけない！
（０９年５月３１日記）


Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋＋＋Ｍａｙ．　０９＋＋＋＋＋＋＋＋＋はやし浩司