*Parents are the Poorest

●教育費の公的支出割合

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日本の公的支出割合は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の
調査によれば、対ＧＤＰ比において、日本は３・３％と、２８
か国中、下から２番目だった（２００９年９月９日）。

わかりやすく言えば、その分だけ親の負担が大きいということ。
「全教育費に占める私費負担の割合は、３３・３％と、
韓国に次いで、２番目に高く、平均の２倍以上だった」（中日新聞）と。

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●子ども大学生、親、貧乏盛り(When boys are Univ. students, Parents in Japan are the poorest.)

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８年前（２００１年）に書いた
原稿を、再掲載。

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子どもの教育費を考える法（学費を安くせよ！）

親が子どもの学費で苦労するとき

●親、貧乏盛り　　

　少子化？　当然だ！　都会へ今、大学生を一人送ると、月々の仕送りだけで、毎月二七万円（九九年東京地区私大教職員組合連合調べ、学費含む）（※）。が、それだけではすまない。アパートを借りるだけでも、敷金だの礼金だの、あるいは保証金だので、初回に四〇～五〇万円はかかる。それに冷蔵庫、洗濯機などなど。パソコンは必需品だし、インターネットも常識。となると、携帯電話のほかに電話も必要。入学式のスーツ一式は、これまた常識。世間は子どもをもつ親から、一体、いくらふんだくったら気がすむのだ！　そんなわけで昔は、『子ども育ち盛り、親、貧乏盛り』と言ったが、今は、『子ども大学生、親、貧乏盛り』という。大学生を二人かかえたら、たいての家の家計はパンクする。

●親の負担が大きい日本

　一方、アメリカでもオーストラリアでも、親のスネをかじって大学へ通う子どもなど、さがさなければならないほど、少ない。たいていは奨学金を得て、大学へ通う。企業も税法上の控除制度があり、「どうせ税金に取られるなら」と、奨学金をどんどん提供する。しかも、だ。日本の対ＧＮＰ比における、国の教育費は、世界と比較してもダントツに少ない。欧米各国が、七～九％（スウェーデン九・〇、カナダ八・二、アメリカ六・八）。日本はこの一〇年間、毎年四・五％前後で推移している（ＵＮＥＳＣＯ調べ）。大学進学率が高いにもかかわらず、対ＧＮＰ比が少ないということは、それだけ親の負担が大きいということ。日本政府は、あのＮ銀行という一銀行の救済のためだけに、四兆円という大金を使った。それだけのお金があれば、全国二〇〇万人の大学生に、それぞれ二〇〇万円ずつの奨学金を渡せる！

●もの言わぬ従順な民

　が、日本人はこういう現実を見せつけられても、誰も文句を言わない。教育というのはそういうものだと、思い込まされている。いや、その前に日本人の「お上」への隷属意識は、世界に名だたるもので、戦国時代の昔から、そういう意識を徹底的にたたき込まれている。いまだに封建時代の圧制暴君たちが、美化され、英雄化され、大河ドラマとして放映されている！　日本のこの後進性は、一体、どこからくるのか。親は親で、教育といいながら、その教育を、あくまでも個人的利益の追求の場と位置づけている。世間は世間で、「あなたの子どもが得をするのだから、その負担はあなたがすべきだ」と考えている。だから隣人が、子どもの学費で四苦八苦していても、誰も同情しない。こういう冷淡さが積もりに積もって、その負担は結局は、子どもをもつ親のところに集中する。

　日本の教育制度は、欧米に比べて、三〇年は遅れている。その意識となると、五〇年は遅れている。かつてジョン・レノンが日本の税関で身柄を拘束されたとき、彼はこう叫んだ。「こんなところで、子どもを育てたくない」と。「こんなところ」というのは、日本のことをいう。彼には彼なりの思いがいろいろあって、そう言ったのだろうが、それからほぼ三〇年。この状態はいまだに変わっていない。もしジョン・レノンが生きていたら、きっとこう叫ぶに違いない。「こんなところで、孫を育てたくない」と。私も三人の子どもをもっているが、そのまた子ども、つまりこれから生まれてくるであろう孫のことを思うと、気が重くなる。日本の少子化は、あくまでもその結果でしかない。

（参考）
※……東京地区私立大学教職員組合連合の調査（一九九九年）によると、関東圏内の三一
の私大に通う大学生のうち、約九三〇〇人の学生について調べたところ、次のようなことがわ
かったという。親の平均年収　　　　　　　……一〇三四万円（前年度より二四万円減）
受験費、住居費、学費、仕送りの合計金額　……三二二万円
子どものために借金した親　　　　　　　　……二八・〇％（自宅外通学のばあい）
親の平均借り入れ額　　　　　　　　　　　……一七六万円
教育費の負担が「たいへん重い」と答えた親……四四・六％
　このため、子どもの学費は、親の年収の三一・八％を占め、平均仕送り額は、一二万一〇〇〇円。そこから家賃の五万六九〇〇円を差し引くと、自宅外通学生の生活費は六万四〇〇〇円ということになる（以上一九九八年度）。

（参考）

●かたよった日本の行政予算

　これは２００１年度、静岡県浜松市における予算案だが、それによれば、歳出のうち、土木費が２５・０％、民生費が１９・５％、公債費が１２・１％、教育費が１０・３％、衛生費が９・４％、以下総務費９・３％、商工費４・５％、となっている。

　教育費が少ないのはともかくも、土木費が２５％（４分の１）というのは、世界的にみても異常としか言いようがない。家計にたとえるなら、月収５０万円の人が、毎月、１３万円ものお金を家や庭の増改築に使っているようなものだ。こうしたいびつな予算配分が、結局は子どもをもつ親の負担となってはね返ってくることを忘れてはならない。

＋＋＋＋＋以上、２００１年ごろ書いた原稿より（中日新聞掲載済み）＋＋＋＋＋

　この中で、１９９９年の調査結果を書いた。
ここに出てくる数字と、今回公表された数字を比較してみたい。

【１９９９年】

スウェーデン９・０、カナダ８・２、アメリカ６・８）。日本はこの１０年間、毎年４・５％前後で推移している（ＵＮＥＳＣＯ調べ）。

【２００６年】（今回、公表）

アイスランド……７・２％
デンマーク、スウェーデンとつづき、
日本は、２００５年の３・４％より、さらに０・１％さがり、３・３％。

とくに大学などの高等教育費は、０・５％と、各国平均の１％の半分以下！
『子ども、大学生、親、貧乏盛り』の意味は、ここにある。

　今回政権を取った民主党は、これを５％にするといっている。
おおいに期待したい。
が、同時に、こんなことも言える。

　私などは国民年金しかないので、死ぬまで働くしかないと思っている。
が、その一方で、月額３０万円前後の年金を手にして、優雅な生活を楽しんでいる
老人も多い。
そういう老人個人には、責任はないが、こんな偏（かたよ）った行政予算をしている
国は、ＯＥＣＤの調査結果を見てもわかるように、この日本だけ。

　どうして元公務員たちの年金が、私たちの５倍近くもあるのか！
最近、私の友人はこう言った。

「この日本では、自営業など、バカ臭くて、そのうちだれもしなくなるだろう」と。
ホント！
江戸時代の士農工商という身分制度が、形を変えて、そのまま現代の世界に復活している。
「士」だけが特権階級を形成し、残りの９３～９４％の民衆は、増税にあえぐ。

　そのあたりから根本的に改善しないかぎり、結局はそのしわ寄せは、子どもをもつ
親にのしかかってくる。

　それにしても、たったの３・３％とは！
その一方で、土木費が、２５％！
どこの公共施設も、超の上に超がつくほど、立派。
豪華。
そんな施設の中で、何が、「育児相談会」だ。
笑わせるな！


Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋＋＋Sep.０９＋＋＋＋＋＋＋＋＋はやし浩司