*World Economic Crisis

【ギリシャ発、世界恐慌】

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昨日、突然、ギリシャがこけた。
「こけた」という書き方は不謹慎な
書き方とは思うが、しかしまだ国家破綻
（デフォルト）したわけではない。
が、実質上の国家破綻。
だから「こけた」という、あいまいな
言い方のほうが、かえって適切という
ことになる。

で、その流れを受けて、ニューヨーク
市場は、１０００ドル近く株価をさげ、
つづく東京でも、４００円近く、株価を
さげた。

が、だれも、これで終わるとは思っていない。
つづくポルトガルもあぶない。
スペインもあぶない。
仮にスペインに火がつくようなことにでも
なれば、万事休す。
ギリシャとは、経済規模がちがう。
今、ＥＵは、大揺れに揺れている。
（２０１０年５月８火朝記）

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●日本もあぶない！

　しかしほんとうにあぶないのは、この日本。
２０１１年度は、国債の買い手がつかず、国家予算が成立しない可能性すらある。
つまり「金を貸してくれる人がいなくなる」。
（２０１１年度は何とかクリアしても、２０１２年度は、かなりむずかしい？）
先頃、ＪＡＬが経営破綻したが、それが日本国規模で起こると考えるとわかりやすい。
ただギリシャやスペインとちがい、産業力があるから、まだ何とかもちこたえるかもしれない。
しかし仮にＴＯＹＯＴＡのような会社が、こけたら、……想像するだけでも、ゾッとする。
ＴＯＹＯＴＡだけの問題ではすまない。
連鎖が連鎖を呼ぶ。
これがこわい。

頼みの綱は、中国ということになる。
が、その中国も、ヨーロッパ市場、ニューヨーク市場の流れを受けて、株価（上海Ｂ株）をさげている。

　不気味。
注視。
つい先週、私はＢＬＯＧの中で、こう書いた。
「巨大な暗雲がそこまで来ている。
今は、嵐の前の静けさ」と。
同時に私は、株価連動型の債権投資から、損切り覚悟で、すべて手を引いた。
危機一髪とは、このことか。

●ＪＡＬ問題

　そのＪＡＬ。

　経営再建中のＪＡＬが、経営再建中に、経営破綻した。
株価は、０円になった。
で、再度、経営再建ということになった。
が、それもいつまでもつか、わからない。
再々度の経営破綻もうわさされている。
が、再々々度の経営再建は、ありえない。
ＪＡＬは、日本から消える。

　それもそのはず。
飛行機といっても、今や、「空のタクシー」。
日本という国は、マーケット規模からしても、小さすぎる。
アメリカでいえば、カルフォルニア州ひとつぶんの大きさしかない。

たとえて言うなら、佐渡島のタクシー会社が、日本中のタクシー会社と競争するようなもの。
はじめから勝ち目はない。
そこで佐渡島のタクシー会社は、新潟県に直談判して、佐渡島全体を鎖国化した。
佐渡島以外のタクシーを閉め出した。
が、それは同時に、相互主義の原則から、佐渡島のタクシーは、日本本土を走れないことを意味する。

　で、ＪＡＬが最後に生き残る道は、ただひとつ。
佐渡島の中だけを走る、ローカルタクシー会社になること。
それに徹すること。
少し遅れて、ＡＮＡも同じ運命を、たどる。

●結局は教育の問題

　が、国際競争力を失ったのは、ＪＡＬだけではない。
今では、ありとあらゆる産業が、国際競争力を失いつつある。
私の地元では、Ｙ発動機が、経営に苦しんでいる。
そのニュースが最初飛び込んできたとき（２０１０年はじめ）、「まさか！」と、私は我が耳を疑った。
Ｙ発動機といえば、この地方では、基幹産業。
（赤字）→（リストラ）→（経営規模の縮小）とつづいた。

　では、どうするか……という問題ではない。
みなさん、ご存知ないようだが、これはすべて「教育」の問題。
教育というのは、そのときは、わからない。
その「結果」が出るのは、２０年後、３０年後ということになる。
今がそのときということになるが、こうなることは、２０年前、３０年前には、すでにわかっていた。
いまごろ「ゆとり教育」の見直しをして、いったい、何になる？
その「結果」が出るのは、２０年後、３０年後ということになる。

　言い替えると、「教育」というのは、２０年後、３０年後を見越して、「形」を作らねばならない。
が、時の文部省は、あえて時の流れに背を向けた。
コンピュータ教育にしても、韓国と比べただけでも、２０年は後れている！

●公務員の人件費

　乱暴な意見に聞こえるかもしれないが、日本も、一度、リシャッフルするしかない。
まず手をつけるべきは、公務員の給料。
２０～３０％の賃金カットは当然。
大企業の社員なみの給料にまで、引き下げる。

　ちなみに公務員の人件費は、つぎのようになっている。

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●公務員の給料

　現在、国家公務員や地方公務員が、いったい、いくらの給料を手にしているか、それを正確に知っている人は、ほとんどいない。
公表している団体も、自治体もない。しかし計算方法がないわけではない。

　そこで国家公務員の給料を知るための、もっとも簡単な方法は、（総人件費）を（公務員数）で割るというもの。
産経新聞は、この方法で、国家公務員（行政職国家公務員）の給料を算出している。それによれば、全国の行政職国家公務員約３３万２０００人の人件費の総額は、４兆６５７１億円だそうだ（産経新聞・０５・０６）。

　この数字から計算すると、国家公務員１人当たりの人件費は、何と、年間１４０３万円（！）ということになる。
（１４０３万円だぞ！　４兆６５００億円÷３３・２万人で計算）そして社会保障費だけで、国家税収、約４３兆円の約半分を、使っていることになる（ギョッ！）。

　ちなみに、平成１３年度の「国民経済計算年報」によれば、日本人の給料は、おおむね、つぎのようになっている。

●１人当たりの人件費

　　　　（国家公務員）　　　　　　　　　　……１４０３万円（上記算出方法）
　　　　　公務員　　　　　　　　　　　　　……１０１８万円
　　　　　電気・ガス・水道の公営事業団体　　……７９５万円
　　　　　金融・保険業　　　　　　　　　　　……６７８万円
　　　　　トヨタなどの自動車産業　　　　　　……６２９万円
　　　　　日本の民間企業に働く労働者の平均※……４４８万円（この数字のみ０２年）

（※企業規模１００人以上、事業所規模５０人以上の事業所、約３万４０００事業所
のうちから抽出された約７５００事業所の平均。
つまり平均といいながら、中規模以上の
企業で働く勤労者の平均。小企業、弱小企業、個人経営店を含めると、さらに低くなる。）

　みなさん、おわかりか？

　企業規模１００人以上の、いわゆる民間の中でも、めぐまれた企業に働く労働者の平均人件費は、４４８万円！　
しかし国家公務員は、１４００万円以上！　
ナ、何と、３倍近いもの給料を手にしていることになる。

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　これを見ただけで、だれがギリシャを笑うことができるか……ということになる。
もちろんそれぞれの公務員の人に、その責任があるわけではない。
責任を求めているわけでもない。
この問題は、仮にあなたという公務員は、それでよいとしても、あなたの子ども、さらには孫はどうなるかという視点で、考えてみてほしい。
「私は公務員で、ラッキーだった」ですませてはいけない。
事実、すでに１５年近くも前、私にこう言った公務員（浜松市の職員）がいた。

「林さん（＝私）、これだけデフレが進むとですね、公務員になっていて、よかったと思いますよ」と。

　物価は安くなる。
給料はさがらない。
世の景気など、どこ吹く風。
だから、そう言った。

●準公務員

　教育は手遅れとしても、経済改革については、今なら、まだ間に合う。
間に合うから、今すぐ、手をつけるべき。
消費税をあげるとか、税金をあげるとか、そういう議論をする前に、公務員の数（現在、４５０万人弱）を減らし、給料をさげる。
年金を減らすなどということは、当然のことではないか。
それとも、国家破綻してから、あわててデモでも繰り返すつもりなのか。

　なお政府は、ことあるごとに、「公務員の数は、欧米先進国と比べても、多くない」などというウソを言いつづけている。
たしかに公務員そのものの数は、多くない。
しかし日本には、準公務員と言われる人たちがいる。

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７年前に書いた原稿です。
３年前に、一度、再掲載しました。
改めて、「児童福祉」という視点から、
再掲載します。

Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋はやし浩司

●日本の福祉政策

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母子家庭の子どもが、１９４万人、
父子家庭の子どもが、２７万人（０３年度）。

政府は「福祉よりも雇用」と、母親の
就労支援事業を進めているというが、
常用雇用に結びついているのは、
「ほんの一部」（中日新聞）にすぎ
ないとか。

０２年度から公的支援制度が変わり、
公的手当は、実質、減額されることに
なった。

さらに０８年４月から、受給開始から
５年後の減額も決定。

母子家庭の母親たちは、ますます
きびしい状況に置かれることに
なる。

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　日本の福祉政策は、どこか、おかしい。たとえば私の住んでいる地域は、旧国鉄村と呼ばれるほど、旧国鉄の退職者たちが多く住んでいる。みな、満５５歳で退職した人たちである。

　そういう人たちが、月額３３～３５万円前後の年金を受け取っている。その額は、旧三公社五現業の中でも、最高である。話を聞くと、旧国鉄職員だけは、退職日を、３月３１日ではなく、４月１日にずらしている。つまりたった１日ずらすことによって、１年分、就労年月を長くしている。

　（だからといって、旧国鉄職員の人を責めているのではない。私は制度がおかしいと言っている。誤解のないように！）

　で、最近、近所の男性が亡くなった。８５歳でなくなったが、５５歳で定年退職してからというもの、働いたのはただの１日だけ。１日だけ勤めて、そのままその仕事をやめてしまった。つまりこの３０年間、何もしなかったことになる。

　で、それで年金の支給が終わったわけではない。残された妻には、「転籍特権」という特権がある。夫が亡くなっても、妻がいれば、その妻に、連続的に年金が支払われる。

　まさに至れり尽くせりの、年金制度である。

　その一方で、母子家庭への支援制度は、削減につづく削減。（全国母子世帯等調査）によれば、母子家庭の平均年収は、２１２万円だそうだ。

　内訳は、就労収入、１６２万円。それに児童手当、養育費、仕送りなどで、５０万円、つまり計２１２万円！　たったの２１２万円だぞ。

　旧国鉄職員のばあい、月額３７万円も年金を受け取っている人もいるという（某郵便局長の話）。年収でみると、４４４万円ということになる。

　このおかしさこそが、日本の福祉政策の矛盾ということになる。

　３年前に書いた原稿を、そのまま掲載する。

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●年金、この不公平！

　官民の年金の不公平さについては、いまさら、言うまでもない。しかし、金額だけの問題ではない。こんな事実も指摘されている（「文藝春秋」０４・５月号・伊藤惇夫氏）。

　公務員には、「転籍特権」という、特権がある。

　たとえば公務員のばあい、それを受給していた夫が死亡したようなとき、その遺族が、ひきつづき、その年金の４分の３程度を、「遺族年金」として受給することができる。妻が亡くなっても、その遺族年金の権利は子供（１８歳迄）や父母にも引き継がれる※。

　わかりやすく言えば、夫が死んだあとも、遺族年金を受け取ることができるということ。が、それだけではない。さらに妻が死んでも、子どもが１８歳未満のときは、今度はその子ども、もしくは、父母が、その遺族年金を受け取ることができる。

　そんなわけで、「官民格差は、死んでからも、生きている」（伊藤惇夫氏）と。

　もちろん、一般企業のサラリーマンや、自営業者には、こんな転籍特権はない。本人が死んだら、それでおしまい！　ゼロ！　遺族は、１円も、もらえない。

　だれでもおかしいと思う。おかしいと思うが、何もできない。日本には、そういうしくみが、できあがってしまっている。官僚主義国家という「しくみ」である。

　こうしたしくみの中で、もっとも、「？」なのは、あの「審議会」という「会」。

　ほとんどの審議会は、担当の役人が、開く。方法は簡単。まず、イエスマンや、その道のド素人だけを集める。人選に関する基準など、どこにもない。その指針もない。座長には、たいてい著名人を起用する。

　審議会はたいてい数回程度で終わる。重要案件でさえも、１０回を超えることは、まずない。

　シナリオは、最初から、役人によって用意されている。たいていは、「資料」という形で、委員に配布される。あとは、それに添って、審議していくだけ。一応、議論という形をとるということもあるが、ほとんどのばあい、一人の委員の発言は、一回、５～１０分程度。ふつうは議論になる前に、審議打ち切り。

　（議論になりそうな案件については、委員の数を多くする。こうして各自の発言時間を少なくする。）

　こうした審議会に多く参加してきたことのある、Ｍ東大元教授ですら、こう言っている。「テレビタレントやスポーツ選手ばかりを集めて、何が、審議会だ」と。もともと議論らしい議論ができる雰囲気ではない。

　で、こうした審議会から出される「答申」は、抽象的であればあるほど、よい。わけのわからないものであれば、あるほど、役人にとっては、よい。自分たちのつごうのよいに、どのようにでも解釈できる。

　で、あとは、役人たちは、その答申に従って、やりたい放題。まさにやりたい放題。

　……これが、日本の官僚主義の基本になっている。そしてその結果が、今の日本である。年金の官民不公平などは、氷山の一角の、そのまた一角にすぎない。

私「まさに、日本は、官僚主義国家。最終的には、『天皇』という最高権威をもちだすことで、民を従わせる。この図式は、奈良時代の昔から、まったく変わっていない」
ワイフ「じゃあ、この日本を変えるには、どうしたらいいの？」
私「無理だろうね。与党の党首も、野党の党首も、皆、元中央官僚。主だった県の県知事も、副知事も、皆、元中央官僚。大都市の市長も、皆、元中央官僚。そんな日本を変えるとなると、それこそフランス革命のような革命でも起こさないかぎり、無理」

ワイフ「役人の権限を小さくするとか、そういうことはできないの？」
私「それこそ、絶対に無理。国家公務員や地方公務員だけでも、今の今でさえ、ふえつづけている。その数、４５０万人。日本には、このほか、準公務員と呼ばれる人たちが、その数倍は、いる」
ワイフ「給料はどうなっているの？」

私「いまだかって、地方自治体ですら、その手当て額を公表したことがない。しかし予算から逆算すると、公務員は、一人あたり、８００～１０００万円の年収（伊藤惇夫氏）ということになるそうだ」
ワイフ「すごい、高額ね」
私「そうだよ。大企業でさえ、平均して、６５０万円程度だからね」

　ひょっとしたら、この文章を読んでいるあなたも、公務員かもしれない。あなたの家族の中に、１、２人に公務員がいるかもしれない。私は、何も、そういう一人一人の公務員が悪いと言っているのではない。

　ただ、こんなバカな政治をつづけていたら、遅かれ早かれ、日本は、本当にダメになってしまうということ。今の「あなた」は、それでとりあえずは、よいとしても、あなたの子どもは、どうする？　あなたの孫はどうする？　そういう視点で、日本の未来を考えてみてほしい。

ワイフ「公務員の人たちって、死んでからも、年金がもらえるなんて、知らなかった……」
私「そうだね。ぼくも、驚いた。そういうような、つまり、自分たちにとって、どこかつごうの悪い情報は、絶対に公表しないからね……」
ワイフ「でも、ずるいわ。議会は何をしているのかしら？　日本は民主主義国家なんでしょ」
私「一応ね。しかし議会の議員は、もっと手厚く保護されている。いろいろな恩恵にもあやかっている。だから、官僚主義社会を批判できない。批判したとたん、その世界から、はじき飛ばされてしまう」と。

　私の親しい知人のＳ市（５０歳）は、ある都市で、ある役職のある仕事をしている。そのＳ氏が、こう言った。

　「林さん、市議会の議員たちね、自分で作文できる人は、まずいないよ。議会での質問書も、それに対する答弁書も、みんな、ぼくたちが書いてやっているんだよ。ぼくたちに嫌われたら、議場に立つことすらできないよ」と。

　日本のみなさんは、こういう現実を、いったい、どこまで知っているのだろうか。
（０４０４１７）

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　ものを言うことすらできない、母子家庭の母親たち。組織もない。知識もない。力もない。しかもだ、これからの日本を支える子どもたちを支援するために、たったの、１～4万円（月額）とは！！

　（母１人、子ども１人のばあいの手当て支給額、０７年実績、中日新聞７月２２日）

　　　所得　　　　　　　　　　　手当の額（月額）
　　　５７万円　　　　　　　　　４１７２０円
　　１３０万円　　　　　　　　　２８２７０円
　　２２０万円　　　　　　　　　１１６９０円

　その一方で、リストラも、首切りも、転勤もない世界で、仕事をしてきた人たちが、満額の退職金を手にしたあと、毎月３３～３５万円の年金とは！！

　しばらくこの怒りは、収まりそうもない！
（はやし浩司　家庭教育　育児　育児評論　教育評論　幼児教育　子育て　はやし浩司　母子家庭　支援制度　児童扶養手当　福祉制度　転籍特権）

（注※、「国民新聞」より）

通常、夫が亡くなった時、厚生年金の場合は、妻に夫の老齢年金の報酬比例部分の４分の３相当が遺族厚生年金として支払われる。その妻が亡くなればその時点で終了する。

　ところが公務員は違う。妻が亡くなっても、その遺族年金の権利は子ども（１８歳まで）や父母にも引き継がれる。民間に比べ、公務員は死んだ後まで手厚く保護されている。

Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋はやし浩司

●日本があぶない！

　何度も書くが、公務員の総人件費だけで、３８兆円。
国家税収（モノ、サービスの貿易などで稼ぐ、いわゆる収入）は、４０兆円前後。
（ここ数年、その税収すら、減少ぎみ。）
３８÷４０＝９５％！
９５％が、公務員の人件費！

　こんなバカげた財政運営をしている国が、ほかにどこにある！
ギリシャだって、していない！
……ということを、もう一度、みんなでよく考えよう。
やがて日本中が、ＪＡＬになる。
「確実にそうなる」とは書きたくないが、すでに「時間の問題」。
「ギリシャなんて、遠い海の向こうの話」などと思っていると、それこそたいへんなことになる。

　私はそれを伝えたくて、この原稿を書いた。

　で、今日は土曜日。
暗い話を書いて、気分が滅入った。
朝風呂をあびて、気分を一新！

　みなさん、おはようございます。
（２０１０年５月８日、午前６時３０分）


Hiroshi Hayashi＋教育評論＋＋May.２０１０＋＋幼児教育＋はやし浩司