＊Bureaucratism in Education in Japan

【日本の官僚制度と教育制度】

●「勉強で苦労するくらいなら……」

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

このあたりの中学校でも、ほどほどの
勉強をして、それなりの進学高校に行きたいと
考えている生徒は、約４０％。
残りの６０％は、進学のための勉強すら
しない。
「部活でがんばって、推薦で高校へ行く」
と言っている。
中には、せっかくその（力）をもちながら、
「勉強で苦労するのはいやだから、進学高校
には行きたくない」と言う生徒もいる。

しかしそれはその生徒の意思ではない。
そういう意思をもつように、作られた。
「そんなバカな！」と思う人がいたら、
この原稿を読んでほしい。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

●推薦入試？
　
　そもそも「推薦入試」とは、何か？
（推薦）と（入試）は、どう考えても、混ざらない。
……と考えるようになって、早、２０年。
そんな中、ゆとり教育も始まった。
その結果が、「今」。
冒頭に書いた。

　産経新聞（０８年１１月８日）は、つぎのように伝える。

＋＋＋＋＋以下、産経新聞より＋＋＋＋＋

東京都教育委員会は、現在の中学２年生が受験する２０１１年度の都立高校入試から、約１万１０００人に上る推薦入試の募集枠を大幅に削減する方針を決めた。

　全募集枠の４分の１を占める推薦入試枠は学力試験がないため、「競争性に欠ける」という指摘があがっており、都教委は「進学指導重点校」を中心に半減したい考え。

　公立高の推薦入試は学力試験偏重から脱却するためとして、１９８０年代から各地で導入が進んだが、都教委が削減に踏み切ることで全国に見直しの動きが広がる可能性も出ている。

　都教育庁によると、都立校では９５年度から、入試の「多様性」を図るとして、普通科を含む全学科に推薦入試を拡大し、全１８９校の９割にあたる１７３校で導入されている。毎年１月下旬に実施される選考は調査書（内申書）のほか、面接や作文、小論文などの評価で最終合否を決め、学力試験は課していない。

　推薦枠の人数は、各校の校長が募集枠の５０～２０％を上限とする範囲内で独自に決めているが、志願者が多い日比谷、戸山など進学指導重点校については、入試の多様性よりも「学力重視」に移行し、募集枠の１０％程度まで削減したい考え。一方、工業高校などでは、これまで通りの推薦枠を維持したいとしている。

　志願者数の多い都立校の全日制普通科の推薦入試では倍率が最高９倍に上るケースもあり、一般入試と併願する受験生も多く、これまで都教育庁は「推薦枠が多くても入試の競争性は十分確保されている」という立場だった。

　しかし先月の都教委では、推薦枠が４分の１に上る現状を巡って、一部の委員が「競争性に欠ける」などと異議を唱えて紛糾。最終的に来春の１０年度入試は例年通り約１万１０００人の枠を維持することが決まったが、「内申書を作る教師の考えで差が出るのは不公平」といった声もあり、１１年度以降は大幅に削減する方向で見直すことを決めた。

　都教育庁では、受験生への混乱を最小限とするため、近く検討会議を設置し、保護者代表のほかに、私立高側にも参加を要請する。

＋＋＋＋＋以上、産経新聞より＋＋＋＋＋

　この記事を読んで、私は、最初にこう思った。
「ナン～ダ、この静岡県は、東京都のまねをしていただけか」と。

　それはそれとして、高校入試制度は、県によって、みな、異なる。
静岡県には、静岡県方式というのがある。
競争性を徹底してなくしたのが、長野県方式。
競争性は残したが、入試当日までに、ほどんどの進学先が決まってしまう、岐阜県方式。
相変わらず受験競争を温存したのが、愛知県方式、などなど。

　この静岡県では、中学からあがってくる内申書を重視し、学校によって異なるが、
６０～７０％は、その内申書の上位から順に合格が決まる。
残りの３０～４０％は、当日の入試の成績で合格が決まる。
（割合は、各学校によって異なる。）
この方式は、当初は、評判がよかった。

　が、この方式に「待った！」がかかった。

『東京都教育委員会は、現在の中学２年生が受験する２０１１年度の都立高校入試から、約１万１０００人に上る推薦入試の募集枠を大幅に削減する方針を決めた』（産経新聞）と。

　推薦入試枠が、全募集枠の４分の１を占めるという。
この「４分の１」を多いとみるか、少ないとみるかは、意見の分かれるところ。
しかし実際には、中学校の段階で、１クラスに、戦意を喪失した生徒が、４分の１も
いると、授業そのものが、成り立たなくなってしまう。
教師は一方的に授業を展開するだけ……という状態になる。
むしろ逆に、勉強をする生徒の方が、外へはじき飛ばされてしまう。
その結果が、「今」ということになる。

　が、教育のこわいところは、ここにあるのではない。
こうした教育制度そのものが、文科省の次官、局長レベルの通達程度で、決まってしまうということ。
ゆとり教育についても、そうだが、私が１０年前に書いた原稿を、もう一度、読んでほしい。

Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋はやし浩司

●無関心な人たち

　英語国では、「無関心層（Ｉｎｄｉｆｆｅｒｅｎｔ　ｐｅｏｐｌｅ）」というのは、それだけで軽蔑の対象になる。非難されることも多い。だから「あなたは無関心な人だ」と言われたりすると、その人はそれをたいへん不名誉なことに感じたり、ばあいによっては、それに猛烈に反発したりする。

　一方、この日本では、政治については、無関心であればあるほど、よい子ども（？）ということになっている。だから政治については、まったくといってよいほど、興味を示さない。関心もない。感覚そのものが、私たちの世代と、違う。

ためしに、今の高校生や大学生に、政治の話をしてみるとよい。ほとんどの子どもは、「セイジ……」と言いかけただけで、「ダサ～イ」とはねのけてしまう。（実際、どの部分がどのようにダサイのか、私にはよく理解できないが……。「ダサイ」という意味すら、よく理解できない。）

●政治に無関心であることを、もっと恥じよう！
●社会に無関心であることを、もっと恥じよう！
●あなたが無関心であればあるほど、そのツケは、つぎの世代にたまる。今のこの日本が、その結果であるといってもよい。これでは子どもたちに、明るい未来はやってこない。

では、なぜ、日本の子どもたちが、こうまで政治的に無関心になってしまったか、である。

●文部省からの３通の通達

日本の教育の流れを変えたのが、３通の文部省通達である（たった３通！）。文部省が１９６０年に出した「文部次官通達」（６月２１日）、「高校指導要領改定」（１０月１５日）、それに「初等中等局長通達」（１２月２４日）。

　この３通の通達で、（１）中学、高校での生徒による政治活動は、事実上禁止され、（２）生徒会活動から、政治色は一掃された。さらに（３）生徒会どうしの交流も、官製の交流会をのぞいて、禁止された。

当時は、安保闘争の真っ最中。こうした通達がなされた背景には、それなりの理由があったが、それから４０年。日本の学生たちは、完全に、「従順でもの言わぬ民」に改造された。その結果が、「ダサイ？」ということになる。

　しかし政治的活力は、若い人から生まれる。どんな生活であるにせよ、一度その生活に入ると、どんな人でも保守層に回る。そしてそのまま社会を硬直させる。今の日本が、それである。

構造改革（官僚政治の是正）が叫ばれて、もう１０年以上になるが、結局は、ほとんど何も改革されていない。このままズルズルと先へ行けばいくほど、問題は大きくなる。いや、すでに、日本は、現在、にっちもさっちも立ち行かない状態に追い込まれている。あとはいつ爆発し、崩壊するかという状態である。

　それはさておき、ここでもわかるように、たった３通の、次官、局長クラスの通達で、日本の教育の流れが変わってしまったことに注目してほしい。そしてその恐ろしさを、どうか理解してほしい。日本の教育は、こういう形で、中央官僚の思うがままに、あやつられている。

Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋はやし浩司

　そのあと、０６年に、改正教育基本法が成立した。
今度の民主党政権は、この改正教育基本法を、維持すると言明している。

しかし……。
これについては、２年ほど前に、こんな原稿を書いた。

Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋はやし浩司

【改正基本法成立！】

教育基本法なって、私には関係ないと
あなたは思っていないか？

もし、そうなら、それはとんでもない
まちがい。

その影響は、まさに甚大！

大げさなことを言っているのではない。

よい例が、若者たちの政治的無関心。

なぜこうまで若者たちが政治に無関心に
なってしまったか。

それを決めたのが、たった３通の文部省（当時）
の通達であったことを、あなたは知っているか？

たった３通だぞ！

つまり教育基本法には、それくらいのパワーが
ある。

それがわからなければ戦前の日本を見ればよい。

あの軍国主義を先頭に立って、推し進めたのが、
ほかならぬ、文部省だった。洗脳教育というのは、
それくらい恐ろしい。

日本人は意識しないうちに、ジワジワと、
洗脳されていく。

それが教育基本法。教育の憲法ということは、
これから先、日本は、ますます戦前の日本に
近づいてくる。

はからずも、藤原Ｍ氏の書いた、「国家の品格」が、
数百万部（２２０万部、０６年１１月）も売れた
という。

１回の公開討論会に、数千万円もの予算をかけて
世論づくりする、この日本！
数千万円もあれば、１冊１０００円としても、
それだけで、数万冊になる。
ベストセラー書として、火をつけるには、じゅうぶんな
冊数である。

あなたは、何か、胡散（うさん）臭いものを、
こうした流れの中に感じないか？

Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋はやし浩司

●官僚の意思

　国家の意思というより、官僚の意思。
その意思に操られるがまま、子どもたちが作られ、それが国家の意思となって決まって
いく。
「この日本は自由な国だ」「そんなことは杞憂に過ぎない」と、もしあなたが思っている
としたら、それはとんでもない、ま・ち・が・い。
戦前、戦時中の教育を例にあげるまでもない。
あの軍国主義を、先頭に立って推し進めたのが、ほかならぬ当時の文部省である。
軍部ではない。
文部省である。

　そして敗戦と同時に、軍部は解体されたが、文部省はそのまま生き残った。
文部省の官僚で、戦時中から戦後にかけて、クビになった官僚は、１人もいない。
その（流れ）は、今も途絶えることなく、つづいている。

　教育の恐ろしいところは、まさにこの一点に集約される。
子どもたちの（心）は、日々の教育を通して、知らず知らずのうちに作られる。
先にも書いたようにそれがやがて、国家の意思として反映されるようになる。
しかもそうした（流れ）は、次官、局長レベルの通達だけで決まってしまう。

　さらに一言付け加えるなら、官僚たちは、一度に、すべてはしない。
徐々に、少しずつ、小出しにしながら、（流れ）を作っていく。
まさに官僚たちの得意芸である。
あるとき気がついてみたら、いつの間にか、こうなっていた、と。

　話はそれるかもしれないが、最近の例としては、「官民人材交流センター」がある。
官僚の天下りに、ＳＴＯＰをかけようという制度である。
当初は猛反対していた官僚たちが、ＡＳ政権になると、逆に、それを推進しようという
動きに変わった。

　なぜか？

　官民人材センターを骨抜きにするためである。
その第一として、センターの人員を、１０人前後程度に収めようとした。
もしそうなれば、センターは、「下からあがってくる書類を、ホッチキスで留めるだけの」
組織になってしまう。
そうなれば、官僚たちは、むしろ逆に、堂々と天下りができるようになる。

　が、これではいけない……ということで、官僚の年収に見あう年収１４００～
１６００万円以上の事業を国から随意契約で請け負っている法人には、天下りをさせ
ないようにした。

　つまり年間、１４００～１６００万円以上の事業を国から請け負っている法人には、
官僚は天下りができないようにした。
こうすれば、天下りを、受け入れる事業体は、なくなるはず。

　が、である。
まず官僚たちは、懇談会に、つぎのような答申を出させる。
「一定金額以上の随意契約がある法人への、（官民人材交流センターによる）あっせんは、禁止とする」（官房長官への報告書。議事録、２００７年７～１２月）と。

　ここで重要なことは、「一定金額」としたところ。
それがいつの間にか、フタをあけてみたら、「１億円」となっていた！
その額を決めたのが、当の官民人材交流センターの、「センター長」とのこと（中日新聞）。
これでは言葉は少し汚いが、泥棒に、その家の警備を依頼したようなもの。

　懇談会の座長を務めた田中一昭・拓殖大学名誉教授ですら、こう述べている。

「変更したことだけ、後で知らされた。答申や法律を細部で変えるのは、役人のいつもの
やり方」（中日新聞）と。

　話を戻す。

　教育には（教えながら教える部分）と、（教えずして教える部分）がある。
（教えながら教える部分）は、教科書を通して教える部分。
（教えずして教える部分）というのは、現在の（あなた）を見れば、わかる。

　あなたは政治に関心があるか？
こうした不正を知ったとき、憤（いきどお）りを感ずるか？

　もしあなたが、「この日本は自由な国だ」「そんなことは杞憂に過ぎない」と、
本気で思っているなら、それこそが、その（教えずして教える部分）ということになる。
あなたは、今のあなたに、知らず知らずのうちに、作られた！

（はやし浩司　家庭教育　育児　教育評論　幼児教育　子育て　Hiroshi Hayashi 林浩司　BW　はやし浩司　文部省通達　教育基本法　天下り　官民人材交流センター　推薦入試制度）

Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋はやし浩司

ついでに０８年の１２月に書いた原稿に、もう一度、目を通してほしい。

Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋はやし浩司

●公務員制度改革案(Restricrtion Law against Public Officers’ Post-Retiement Jobs)

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

この場に及んで、人事院が、公務員制度改革法案に対して、
猛烈な巻き返し、つまり抵抗運動を繰り広げている。

人事院が反対するということは、今回の法案は、それだけ
中身があるということ。
ぜひ、来月（３月）１０日までに関連法案を国会に提出し、
法案の成立をめざしてほしい。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

●法案の骨抜き

あれほどまで法案成立に協力的だった人事院が、この場に及んで、猛烈な抵抗運動を
繰り広げ始めた。

協力的だったのは、骨抜き法案にするためだった。

今回の公務員改革法は、今まで人事院が取り仕切っていた機能を、
内閣官房に移管しようというもの。
闇に包まれていた、天下りや「渡り」を公の監視制度の下に置こうというが、
その骨子である。
その法案に、なぜ人事院が協力的だったか？
理由は明白。

内閣官房の中に設置する（新機関）の中身を、形骸化するためである。

わかりやすく言えば、職員は、各省庁からあがってきた職員にする。
人員は、多くても１０人前後にする。
しかしそんな組織で、中立・公平性が保てるわけがない。
またそんな少人数で、何万人もの人事を管理できるわけがない。
（新機関）は、下（＝各省庁）からあがってきた報告書を、「ホッチキスで止めるだけ」
（某週刊誌記者）の組織になってしまう。
が、それこそが、人事院の（ねらい）であった。
だから協力的だった。

が、ここにきて、人事院のねらいどおりに、ことが運ばなくなってきた。
その気配が濃厚になってきた。
そこで「猛烈な抵抗運動」となった。

●後付け理由

人事院の言い分は、こうだ。
が、その前に、これだけは、説明しておかねばならない。

公務員というのは、憲法に保障されている、労働基本権の制約を受けている。
たとえばストライキなどをして、生活の資質向上などを、訴えることができない。
そこでそれにかわる、いわば補償機関として、人事院がある。
人事院は、政府から独立性をもった中央人事行政機関と考えるとわかりやすい。
たとえば公務員の給料などは、人事院の勧告に従って、政府が決定する。

もう少しかみくだいて説明すると、こうだ。

公務員は、「給料をあげろ」というストライキができない。
そこでそのかわり、独立性をもった（？）、人事院にそのつど判断してもらうことに
よって、給料をあげてもらう。

しかし現在の人事院が、「中立・公正性」を保っているというのは、ウソ！
そのことはたとえば、現在の人事院・谷総裁の経歴をみてもわかるはず。

谷総裁は、１９６４年に旧郵政省に入省。
９８年に事務次官。
退官後、財団法人郵便貯金振興会理事長、ＪＳＡＴ（ジェイサット）会長。
そのあと２００４年に、人事官となり、２００６年４月から、現在の人事院
総裁に就任。

わかるかなア～～～～？

人事院の総裁自身が、元郵政省の官僚。
退職後は、「渡り」を繰り返した。
そしてその人物が、現職の人事院総裁！

こんなバカげた「中立・公正」があるか！
その谷総裁がこう叫ぶ。

「（人事院は）現在は制約がある労働基本権の代償という憲法の要請にかかわる機能を担う。
今回は、そうした議論がないまま、人事院の基本的な性格にかかわる変更を行おうと
している（だから反対）」（中日新聞・２月１５日）と。

労働基本権ねえ～～～～？
労働基本権の代償ねえ～～～～？

そういう言葉は、この大不況の中で、明日の生活費もままならない人に向って、使って
ほしい。
天下りを数回繰り返すだけで、数億円も退職金を手にする官僚に、労働基本権とは！
谷総裁自身も、記事の中で、こう認めているではないか。

「（渡りについて）、行き過ぎている面もあった」と。
私たちは、その（生き過ぎている面）を問題にしているのである。
それを労働基本権を盾にとって、抵抗運動とは？

さらに谷総裁は、こう心配する。

「（給与改定を内閣に勧告する）人事院勧告制度が有名無実になる恐れがある」と。

有名無実ねえ～～～～？

現在、公務員の人件費だけで、３８兆円（年間）あまり。
その額は、日本の国家税収の額とほぼ同じ（国家税収は、４０～４２億円）。
この大不況下にあって、元公務員たちは、みな、こう言っている。
「公務員をしていてよかった」と。
一方現職の公務員たちも、みな、こう言っている。
「公務員でよかった」と。

何も１人ひとりの公務員の人たちに、責任を感じろと言っているのではない。
私は制度がおかしいと言っている。
制度の運用の仕方がおかしいと言っている。
都合のよいときだけ、憲法をもちだす。
労働基本権をもちだす。
ずるいぞ！

谷総裁は、「公務員改革のあるべき姿は？」という記者の質問に対して、
こう答えている。

「制度だけつくっても、運用が直らなければ、改革の目的は達せられない。
運用がどうしても直らないのが、今までの実態だ。
制度、運用、公務員の自覚、この３点を同時に直すことが必要」（同紙）と。

この意見にはまったく、賛成。
が、郵政事務次官から天下り、渡りを繰り返した当の人物が、そう言うのだから
恐ろしい！

（はやし浩司　家庭教育　育児　育児評論　教育評論　幼児教育　子育て　はやし浩司
公務員制度改革法案　公務員制度改革法　人事院　人事院総裁　労働基本権　人事院勧告）

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

少し前に書いた、関連記事を再度、掲載します。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

●官僚天下り、首相が承認（？）

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

政府は１８日（１２月）、省庁による
天下りあっせんを承認する「再就職
等監視委員会」の委員長ポストが定まらない
ことを受けて、監視委員会に代わって、
ＡＳ首相が承認する方針を固めたという
（中日新聞・０８・１２・１９）。
これは官僚の天下りが事実上できなくなっている
状況を回避するためという（同）。
そしてその結果、「……実際には、内閣府
職員に首相の職務を代行させるという」（同）と。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

わかりやすく言えば、ＡＳ首相は、「天下り監視センター（正式名：官民
人材交流センター）」を、官僚たちに（＝内閣府）に丸投げした。
理由は、委員長が決まらないため、とか？
（委員長人事については、Ｍ党が、反対している。）
つまりそれまでの（つなぎ）として発足した「監視委員会」を、事実上、
ギブアップ。
ＡＳ首相は、各省庁からあがってくる書類を、ホッチキスで留めるだけ。
それだけの委員会にしてしまった。
つまり「監視」などというのは、まさに「形」だけ。
だったら、何をもって、「監視」というのか？

官僚たちは、今までどおり、何の監視も、制約も受けず、堂々と天下り
できることになる。
しかも表向き、「監視委員会のお墨付き」という、天下の通行手形まで
手にすることができる。
「オレたちは、ちゃんと監視委員会の承諾を得て、天下りしている」と。

しかしこんなバカげた話が、どこにあるのか！
（０８年１２月１９日記）

（付記）ＡＳ首相の支持率が、今朝（１２月２０日）の新聞によれば、
１７％前後まで、急落したという。

当然である。
（０８年１２月記）
（０９年１１月、再掲載）


Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋＋＋Nov.　09＋＋＋＋＋＋＋＋＋はやし浩司