*Default of Japan

【国家破綻】(Default of Japan)

●国家公務員制度改革

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公務員（職員）の天下り制度にメスを
入れるために、内閣府に、「官民人材
交流センター」がもうけられた（０７年
６月）。
それについて当時の渡辺行政改革担当相は、
「細部で骨抜きにされないようにする」と
言っていた。
が、実際は、どうか？
３年たった現実は、どうか？

天下りは、何も中央省庁の公務員（職員）
だけの問題ではない。
こうした天下りは、全国市町村の「村」
レベルでも、慣習的に行われている。
根が深いというか、深すぎる。

つい先日も日本郵政の天下りが、問題に
なった。
「株式会社」になったというのは、あく
までも表向き（？）。
実際には、日本郵政と、天下り先の
癒着（ゆちゃく）ぶりは、以前のまま。
日本郵政は、天下り先となっている外郭団体に
仕事を丸投げ。
本体の日本郵政は赤字でも、外郭団体は、黒字。
我が世の春を謳歌している。

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●ショック！

　ゴールドマン・サックス経済調査部の予測によれば、２０５０年には、日本はＧＤＰにおいて、世界第８位に転落する。
中国の１０分の１。
アメリカ、インドの５分の１。

　この数字を見てまっさきに思い出いだしたのが、２００８年の８月に書いた原稿。
それをそのまま転載する。

Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋はやし浩司

●無給の国家公務員？

そんな国家公務員がいることなど、
私は、今まで知らなかった！

私は、今まで、国家公務員の給料というのは、
（総人件費）÷（国家公務員数）で計算する
ものばかりと思っていた。

しかし無給の国家公務員がいるとなれば、
この算出方法は、役に立たなくなる！

つまり国家公務員の給料は、無休の国家公務員をふやすこと（＝分母を大きくすること）
で、ごまかされている？

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　保護司という役職（？）は、「無給の国家公務員」だそうだ。「法務大臣から委嘱（いし
ょく）されたボランティアで、保護監察官と協力して、環境調整と、保護観察の仕事に当
たっています」（保護観察所配布パンフ）とある。

　そしてここが重要だが、別のパンフには、こうある。「保護司は、非常勤で一般職の国家
公務員とされています。給料は、至急されません」と。

　全国のみなさん、わかるか？　この不透明感。

　現在、国家公務員や地方公務員が、いったい、いくらの給料を手にしているか、それを
正確に知っている人は、ほとんどいない。公表している団体も、自治体もない。しかし計
算方法がないわけではない。

　そこで国家公務員の給料を知るための、もっとも簡単な方法は、（総人件費）を（公務員
数）で割るというもの。産経新聞は、この方法で、国家公務員（行政職国家公務員）の給
料を算出している。それによれば、全国の行政職国家公務員約３３万２０００人の人件費
の総額は、４兆６５７１億円だそうだ（産経新聞・０５・０６）。

　この数字から計算すると、国家公務員１人当たりの人件費は、何と、年間１４０３万円
（！）ということになる。（１４０３万円だぞ！　４兆６５００億円÷３３・２万人で計算）
そして社会保障費だけで、国家税収、約４３兆円の約半分を、使っていることになる（ギ
ョッ！）。

　ちなみに、平成１３年度の「国民経済計算年報」によれば、日本人の給料は、おおむね、
つぎのようになっている。

　１人当たりの人件費

　　　　（国家公務員）　　　　　　　　　　……１４０３万円（上記算出方法）
　　　　　公務員　　　　　　　　　　　　　……１０１８万円
　　　　　電気・ガス・水道の公営事業団体　　……７９５万円
　　　　　金融・保険業　　　　　　　　　　　……６７８万円
　　　　　トヨタなどの自動車産業　　　　　　……６２９万円
　　　　　日本の民間企業に働く労働者の平均　……４４８万円（この数字は０２年）※

（※……企業規模１００人以上、事業所規模５０人以上の事業所、約３万４０００事業所
のうちから抽出された約７５００事業所の平均。つまり平均といいながら、中規模以上の
企業で働く勤労者の平均。小企業、弱小企業、個人経営店を含めると、さらに低くなる。）

　みなさん、おわかりか？

　企業規模１００人以上の、いわゆる民間の中でも、めぐまれた企業に働く労働者の平均
人件費は、４４８万円！　しかし国家公務員は、１４００万円以上！　ナ、何と、３倍近
いもの給料（人件費）を手にしていることになる。

　しかし保護司のような、無給の国家公務員までいるとは知らなかった。ということは、（総
人件費）÷（国家公務員数）で、国家公務員の給料を算出しても、意味がないということ
になる。

　その保護司だけでも、全国に、５万２５００人（保護司法、第２条第２項、定数）もい
る。この無給の国家公務員、５万２５００人を国家公務員に加えて、総人件費を割れば、
当然のことながら、みかけ上、国家公務員の給料は、低く算出される。

　言いかえると、その分だけ、さらに国家公務員は、手厚く保護されることになる。つま
りもし保護司のような無給の国家公務員を、国家公務員としてその数に算入すれば、国家
公務員の給料は、さらにあがることになる！　わかりやすく言えば、１４０３万円という
数字そのものが、あやしくなる！　保護司のほか、無給の国家公務員は、いったい、何人
いるのか？　無給ではなくても、非常勤で、安い給料に甘んじながら、身分だけは国家公
務員という人もいるだろう。そういう人たちは、何人いるのか？

　知らなかった！

　しかしまあ、いろいろなところに、カラクリがあるものだ。日本は官僚主義国家という
ことになっているが、ここまでやっているとは、夢にも思わなかった。全国には、まじめ
な気持ちで保護司というボランティア活動をしている人も多いはず。

　が、その仕事そのものが、別のところで、官僚たちの利益に利用されていると知ったら、
保護司の人たちは、どう思うだろうか。考えれば考えるほど、頭にくる話ではないか！

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昨年（０５）書いた原稿を、ここに
そのまま添付します。

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●国家公務員の給料

　このほど、はじめて、国家公務員の人件費が、公表された（産経新聞・０５・０６月）。

　それによると、全国の行政職国家公務員約３３万２０００人の人件費の総額は、４兆６
５７１億円だそうだ※。

　人件費については、たとえば、社会保障費の場合、総額は２０兆３８０８億円と公表さ
れているが、これには３３５億円の人件費が含まれている。公共事業費など他の項目にも
紛れ込んでいる人件費を抜き出すと、一般歳出総額の９・８％にのぼる（同）。

　つまり、これらの数字から計算すると、国家公務員１人当たりの人件費は、何と、年間
１４０３万円（！）ということになる。（１４０３万円だぞ！　４兆６５００億円÷３３・
２万人で計算。）そして社会保障費だけで、国家税収、約４３兆円の約半分を、使っている
ことになる（ギョッ！）。

　この数字を見て、驚かない人はいないだろうと思う。もうメチャメチャな数字と言って
よい。

　その上、天下り、インチキ、ごまかし、諸手当……。もう、何でもござれ！

　が、人件費削減など、どこ吹く風。一方で、人件費削減をにおわせながら、その一方で、
たとえば「地域手当」を、新設。「都市部を中心に、基本給の３～１８％を上積みし、地方
の出先機関に出向した職員も、基本給の３～６％に当たる（広域異動手当）、最大３年間受
給できる」（同）という。

　道理で、みなさん、３年以内ごとに、人事異動するわけ（？）。これではじめて、そのカ
ラクリがわかったぞ！

　ちなみに、平成１３年度の「国民経済計算年報」によれば、日本人の給料は、おおむね、
つぎのようになっている。

　１人当たりの人件費

　　　　　公務員　　　　　　　　　　　　　……１０１８万円
　　　　　電気・ガス・水道の公営事業団体　　……７９５万円
　　　　　金融・保険業　　　　　　　　　　　……６７８万円
　　　　　トヨタなどの自動車産業　　　　　　……６２９万円
　　　　　日本の民間企業に働く労働者の平均　……４４８万円（この数字は０２年）※
（国家公務員）　　　　　　　　　　……１４０３万円

（※……企業規模１００人以上、事業所規模５０人以上の事業所、約３万４０００事業所
のうちから抽出された約７５００事業所の平均。つまり平均といいながら、中規模以上の
企業で働く勤労者の平均。小企業、弱小企業、個人経営店を含めると、さらに低くなる。）

　みなさん、おわかりか？

　企業規模１００人以上の、いわゆる民間の中でも、めぐまれた企業に働く労働者の平均
人件費は、４４８万円！　しかし国家公務員は、１４００万円以上！　ナ、何と、３倍近
いもの給料を手にしていることになる。

　それぞれの国家公務員の人に責任があるわけではないが、こんなところにも、日本が、
官僚主義国家と呼ばれる理由がある。「新社会主義国家」と呼んでいる、社会学者もいる。

　そしてこうした国家、地方の公務員の人件費だけで、３８兆円。国家税収の、実に８９％
を使っている！　（国家税収を、４３兆円で計算。）

　私も、同じ日本人だが、こんなメチャメチャな、財政運営をしている国を、ほかに知ら
ない。おまけに、「箱物行政」と言われることからもわかるように、公共の建物だけは、全
国津々浦々、どこへ行っても、超立派！　超豪華！

　それらはすべて、国民からの借金。お金が足りなくなると、（当然、足りなくなる）、赤
字国債（＝借金）をどんどんと発行。その額、もうすぐ１０００兆円！　国家税収の約４
０倍！　それでも足りないから、増税、また増税！　が、それでも足りなくなると、介護
保険制度に例をみるまでもなく、直接、強制徴収！

　年収の約２５倍の借金をかかえたら、どうなる？　ほんの少しだけ、あなたの給料をも
とに、計算してみるとよい。たとえば年収５００万円の人なら、２億円の借金ということ
になる！

　あなたなら、どうやって、その借金を、返す？

　まあ、しかし私も、驚いた。本当に、驚いた。もう、知～らない。ハハハ。ハハハ。

（注※）　平成１７年度予算に占める国家公務員の人件費が、一般歳出総額四１７兆２８
２９億円のうち４兆６５７１億円と約一割に上り、文教・科学振興費に次ぐ多額の支出に
なることが６月１５日、財務省などの調べでわかった。公表ベースの歳出項目ごとの人件
費はこれまで明らかにされておらず、それぞれの人件費が「隠れみの」（首相官邸筋）にな
って予算を圧迫してきた形だ。政府は人件費削減によって財政再建を加速させたい考えだ
が、省庁側の抵抗は激しさを増しそうだ（産経新聞）。

（はやし浩司　公務員の給料　人件費　国家公務員の給料　人件費）

Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋はやし浩司

●行政改革

　話を戻す。

　「官民人材交流センター」と並んで、国家公務員制度改革では、（１）幹部人事の一元化、（２）キャリア制度の廃止、（３）政治家と官僚の接触の規制が盛り込まれた。

　幹部人事の一元化というのは、それまでは各省庁の幹部人事については、それぞれの省庁で決定できたものを、内閣人事局が一元管理するというもの。
それまでは各閣僚が、追認の形で判を押していた。（……だけ。）

　キャリア制度の廃止というのは、それまでは国家公務員Ⅰ種の合格者のみが、幹部に抜擢されていたのを、廃止するという制度。
これによって全職員に、幹部登用の機会が与えられるようになった。

　また政治家と官僚の規制というのは、それまでは自由に行き来できたものを、「接触の記録を文書にして、公開する」というもの。

　これらの行政改革は、目下進行中。
実際に運用されるのは、２０１３年から。
しかしすでにあちこちで「骨抜き」にされつつある。
「官民人材センター」の骨抜きについては、たびたび書いてきた。
また内閣人事局についても、官僚から抜擢（ばってき）された職員が勤務するのでは、意味がない。

●衰退する日本

　肥大化した日本の官僚制度。
このスタグフレーション（物価上昇と景気後退が同時に起こること）すら危惧される中、公務員たちだけは、どこ吹く風。
我が世の春を謳歌している。
が、こんなことをつづけていれば、日本経済は、ほんとうに破綻してしまう。
ゴールドマン・サックス経済調査部の予想は、まだよいほう。
へたをすれば、さらに日本経済は転落する。
８位の日本以下には、イギリス、ドイツ、ナイジェリア……とつづく。
総人口が日本の３分の１程度しかない韓国が、そのあとにつづく！

　そこで日本が取るべき道は、知的財産の育成と保有。
つまり「教育」。
しかし現在の予算配分では、その充実など望むべくもない。
「どこにそんな金（＝マネー）があるのだ！」となる。

　国家税収のほとんどが、公務員の人件費に消える。
足りない分は、国債という借金でまかなう。
しかもそのうちの２０～３０％が、土木建設費。
こんなバカげた経済運営をしている国が、ほかに、どこにある！
日本よ、日本人よ、少しは目を覚ませ！

（１）公務員による過剰サービスは、不要！
（２）公務員の職務能率にメスを入れてこそ、「行政改革」。

　私は、それあえず、この２点をあげる。

●国家破綻

　公務員の世界がいかに非効率、非能率であるかは、公務員自身がいちばんよく知っている。
私の知人（元公務員、地方公共団体の元部長）ですら、こう言っている。
「林さん（＝私）、公務員の数は２分の１でもいいですよ。３分の１でもいいかな」と。

　そこで「公務員の削減」が叫ばれるたびに、公務員たちは「行政サービスの低下」を口にする。
つまり、私たちを脅す。

　もちろん私たち自身にも、問題がある。
「国」に依存心をもちすぎてしまった。

　たとえば私がこの町に住み始めたころには、近くの川沿いの草刈りは、私たち住民の仕事だった。
年に２回、みなで草を刈った。
が、今では、それを市の外郭団体が、まとめて請け負っている。
道路に街路樹の落ち葉が落ちても、このあたりの住民は市役所に電話を入れ、苦情を申し立てている。
こういう私たちの生活習慣が悪循環となり、公務員社会をますます肥大化させている。
公務員に言わせれば、「いくら税金をもらっても、足りない」となる。

　そこで「公務員の削減」となる。
仮に１０％減らせば、３・８兆円が浮く。
３・８兆円を、全国６００万人の小学生で割れば、１人あたり、６００万円強。
３・８兆円という金額は、そういう金額である。

　本来なら４０年後を見据えて、日本は国家的な戦略を立てなければならない。
どうあるべきかを考えなければならない。
しかしそういう重要なときに、日本は現在、身動きが取れない状態にある。
よく（公務員の数）を、列車にたとえる人がいる。
日本の国力を（機関車）とするなら、公務員の数は（列車）ということになる。
列車が多ければ多いほど、機関車への負担は重くなる。
動きが鈍くなる。
今はその機関車が動きを止めた状態から、坂の下に向かって後退し始めている。
多くの経済専門家は、異口同音に、こう言う。

　「来年度（２０１１年）は、国家予算が組めなくなるかもしれない」と。
つまり「国家破綻」！
中国のバブル経済が崩壊したら、その時期はもっと早まるかもしれない。

（はやし浩司　家庭教育　育児　教育評論　幼児教育　子育て　Hiroshi Hayashi 林浩司　BW　はやし浩司　国家破綻　公務員の人件費　行政改革）

（参考）

●国家公務員の人件費、１４０３万円！（０５年に書いた原稿より）

　このほど、はじめて、（はじめてだぞ！）、国家公務員の人件費が、公表された（産経新聞・０５年・０６月）。

　それによると、全国の行政職国家公務員約３３万２０００人の人件費の総額は、４兆６５７１億円でだそうだ※。

　人件費については、たとえば、社会保障費の場合、総額は２０兆３８０８億円と公表されているが、これには３３５億円の人件費が含まれている。公共事業費など他の項目にも紛れ込んでいる人件費を抜き出すと、一般歳出総額の９・８％にのぼる（同）。

　つまり、これらの数字から計算すると、国家公務員１人当たりの人件費は、何と、年間１４０３万円（！）ということになる。（１４０３万円だぞ！　４兆６５００億円÷３３・２万人で計算。）そして社会保障費だけで、国家税収、約４３兆円の約半分を、使っていることになる（ギョッ！）。

　この数字を見て、驚かない人はいないだろうと思う。もうメチャメチャな数字と言ってよい。

　その上、天下り、インチキ、ごまかし、諸手当……。もう、何でもござれ！

　が、人件費削減など、どこ吹く風。一方で、人件費削減をにおわせながら、その一方で、たとえば「地域手当」を、新設。「都市部を中心に、基本給の３～１８％を上積みし、地方の出先機関に出向した職員も、基本給の３～６％に当たる（広域異動手当）、最大３年間受給できる」（同）という。

　道理で、みなさん、３年以内ごとに、人事異動するわけ（？）。これではじめて、そのカラクリがわかったぞ！

　ちなみに、平成１３年度の「国民経済計算年報」によれば、日本人の給料は、おおむね、つぎのようになっている。

　１人当たりの人件費

　　　　　公務員　　　　　　　　　　　　　……１０１８万円
　　　　　電気・ガス・水道の公営事業団体　　……７９５万円
　　　　　金融・保険業　　　　　　　　　　　……６７８万円
　　　　　トヨタなどの自動車産業　　　　　　……６２９万円
　　　　　日本の民間企業に働く労働者の平均　……４４８万円（この数字は０２年）※

（※……企業規模１００人以上、事業所規模５０人以上の事業所、約３万４０００事業所
のうちから抽出された約７５００事業所の平均。つまり平均といいながら、中規模以上の
企業で働く勤労者の平均。小企業、弱小企業、個人経営店を含めると、さらに低くなる。）

　みなさん、おわかりか？

　企業規模１００人以上の、いわゆる民間の中でも、めぐまれた企業に働く労働者の平均人件費は、４４８万円！　しかし国家公務員は、１４００万円以上！　（公務員の平均で、１０１８万円！）　ナ、何と、３倍近いもの給料を手にしていることになる。

　それぞれの国家公務員の人に責任があるわけではないが、こんなところにも、日本が、官僚主義国家と呼ばれる理由がある。「新社会主義国家」と呼んでいる、社会学者もいる。

　そしてこうした国家、地方の公務員の人件費だけで、３８兆円。国家税収の、実に８９％を使っている！　（国家税収を、４３兆円で計算。）

　私も、同じ日本人だが、こんなメチャメチャな、財政運営をしている国を、ほかに知らない。おまけに、「箱物行政」と言われることからもわかるように、公共の建物だけは、全国津々浦々、どこへ行っても、超立派！　超豪華！

　それらはすべて、国民からの借金。お金が足りなくなると、（当然、足りなくなる）、赤字国債（＝借金）をどんどんと発行。その額、もうすぐ１０００兆円！　国家税収の約４０倍！　それでも足りないから、増税、また増税！　が、それでも足りなくなると、介護保険制度に例をみるまでもなく、直接、強制徴収！

　年収の約２５倍の借金をかかえたら、どうなる？　ほんの少しだけ、あなたの給料をもとに、計算してみるとよい。たとえば年収５００万円の人なら、２億円の借金ということになる！

　あなたなら、どうやって、その借金を、返す？

　まあ、しかし私も、驚いた。本当に、驚いた。もう、知～らない。ハハハ。ハハハ。

（注※）　平成１７年度予算に占める国家公務員の人件費が、一般歳出総額４１７兆２８２９億円のうち４兆６５７１億円と約一割に上り、文教・科学振興費に次ぐ多額の支出になることが６月１５日、財務省などの調べでわかった。

公表ベースの歳出項目ごとの人件費はこれまで明らかにされておらず、それぞれの人件費が「隠れみの」（首相官邸筋）になって予算を圧迫してきた形だ。政府は人件費削減によって財政再建を加速させたい考えだが、「省庁側の抵抗は激しさを増しそう」（産経新聞）とのこと。
（はやし浩司　公務員の給料　人件費　国家公務員の給料　人件費）


Hiroshi Hayashi＋教育評論＋＋April.２０１０＋＋幼児教育＋はやし浩司