*IMF would assist Italy

●１１月２８日（月曜日）・アメリカのＥＵ支配戦略

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

今朝（１１月２８日）のニュースを読んで驚いた。
ＩＭＦが、イタリアの金融危機を救済するため、
６０００億ユーロ、つまり約６２兆円の支援を
準備しているという。

６２兆円！

ブルームバーグは、つぎのように伝えている。

『国際通貨基金（ＩＭＦ）はイタリアの債務危機が悪化した場合に備えて、６０００億ユーロ（約６２兆円）の支援を準備している、と同国紙スタンパが伝えた。情報源には言及していない。
（中略）
　同紙によると、金利は４－５％で、融資額は４０００億～６０００億ユーロとなる公算がある』と。

　もしこれが事実とするなら、Ｇｏｏｄ　Ｎｅｗｓとまでは言わないが、世界の金融恐慌も、これで一息つくはず。

　……しかし、ＩＭＦに、そんなお金があるのか？
そのお金は、だれのものなのか？

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

●ＩＭＦ

　ウィキペディア百科事典には、つぎのようにある（抜粋）。
今朝は、ＩＭＦの勉強から始める。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋以下、ウィキペディア百科事典より＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

●ＩＭＦ

　英語: International Monetary Fund、IMF）は、通貨と為替相場の安定化を目的とした国際連合の専門機関。
本部はアメリカ合衆国のワシントンD.C.。
2007年1月現在の加盟国は185ヶ国。

●managing director

　「managing director（一般に専務理事と訳される）」は、理事会の議長と国際通貨基金の代表を務める。
国際通貨基金の専務理事には欧州出身者、世界銀行の総裁には米国出身者が選出されるのが暗黙の了解になっている。

●問題点

　日本の場合、大口出資国で有る等の立場から財務官僚が多く出向しており、融資が行われていないにもかかわらず、「消費税を上げるべきだ」等のIMFの討議内容の報道がなされる。

　これは、IMFの正式発表ではなく、財務官僚が出向者を使い、さも、まるで、IMFが全体がその様に述べているかのように見せ、自分たちの都合の良いようにマスコミを通じ国内世論を操作する道具にしている。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋以上、ウィキペディア百科事典より＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

●貸し倒れ？

　わかりやすく言えば、ＩＭＦは、Ｂａｎｋ　ｏｆ　Ｂａｎｋｓ（銀行の中の銀行）ということになる。
『各国の中央銀行の取りまとめ役のような役割を負う』（ウィキペディア百科事典）とある。

　が、気になるのは、「総裁には米国出身者が選出」という部分と、「日本が大口出資者である」という点。
つまりＩＭＦがイタリアを救済するということは、アメリカと日本が救済するというに等しい。
その額、６２兆円！

　果たして貸し倒れはないのか？
ウィキペディア百科事典によれば、「かつては……成果があがらない国も多く、踏み倒しも横行した」とある。
そこであれこれ対策は練られてはいるのだろうが、それにしても額がちがう。
本当に貸し倒れの心配は、ないのだろうか。
その前に、今の日本に、そんな余裕はあるのだろうか。

『財務官僚が出向者を使い、さも、まるで、IMFが全体がその様に述べているかのように見せ、自分たちの都合の良いようにマスコミを通じ国内世論を操作する道具にしている』（同）という部分も気になる。

●ネガティブ思考

　ものごとはポジティブに考えたい。
今回のＩＭＦの動きを、Ｇｏｏｄ　Ｎｅｗｓと考えたい。
これでイタリアが立ちなおれば、ＥＵの金融危機も、ひとまず遠ざかる。
またそうであってほしい。

　が、私はどうしてもネガティブにものを考えてしまう。
その第一。
そんなことをすれば、ドイツのメルケル首相が心配しているように、モラル・ハザードを起こしてしまう。
怠惰な国が、ますます怠惰になってしまう。
それだけではない。
一度、保護＝依存の関係ができると、それを断ち切ることは、容易なことではない。
もしイタリアが、「またつぎもＩＭＦが助けてくれるさ」と考えるようになったら、さらに事態は悪化する。

　さらに言えば、救済の仕方をまちがえると、かえって逆恨みされる。
韓国の例をあげるまでもない。

●韓国の例

　……ここで「韓国」と書いて、しかし、ピンと来た。
現在、韓国は、経済的にはアメリカの属国と化している。
銀行のほとんどは、アメリカの資本下にある。
サムスンにしても、ヒュンダイにしても、アメリカの会社と考えたほうが、わかりやすい。

　が、肝心の韓国の国民は、それに気づいていない。
「働けど、働けど、我が身楽にならず」という、つまりは国民全体が、ワーキングプアの状態にある。
つまり韓国が現在の韓国になったのは、１９９７年の、あの金融危機に起因している。

　……つまり、アメリカはジャパン・マネーを利用し、今度はＥＵ支配をもくろんでいる！

●日本は……

　しかしＥＵの金融危機は、何としても収めねばならない。
火事は火事でも、大きすぎる。
このままでは、火の粉が飛んでくるどころか、日本も延焼してしまう。
アメリカにしてもそうだろう。

　が、その前に重要なことは、ドイツ自身の自腹を切らせることではないのか。
ＩＭＦのメンバーを見ると、さらにその感が強くなる。
メンバーの出身国は、つぎのようになっている。

ベルギー　　１名
スウェーデン２名
フランス　　５名
オランダ　　１名
ドイツ　　　１名
アメリカ　　２名（総裁を除く）
スペイン　　１名

　大口出資者である日本は、Ｍａｎａｇｉｎｇ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒには、入っていない？
ウィキペディア百科事典によれば、そうなっている。

　つまりＩＭＦは、ＥＵの準付属機関と考えてよい。
どうしてそんな機関で、日本が大口出資者なのか？
たいへんネガティブな見方をすれば、こうだ。

　ＥＵとアメリカは、日本のマネー（Ｊａｐａｎ　Ｍｏｎｅｙ）を使って、ＥＵを救済しようとしている。
が、かたやその日本はといえば、お人好しのボンボン。
欧米に相手にしてもらえただけで、大喜び。
日本の官僚たちにしても、まさに特権階級。
日本が破産しても、食いはぐれることはない。
（戦後直後にしても、またあの３・１１大震災直後にしても、官僚＋役人たちだけは、満額の給料が支給されていた。
文部省（終戦直後当時）の役人にしても、クビになった役人は、１人もいない。）

●大国意識は捨てよう

　果たしてＧｏｏｄ　Ｎｅｗｓ　なのか？
それともＢａｄ　Ｎｅｗｓなのか？
私には、わからない。

　もともと狂った世界の話だから、このままさらに狂っても、私は驚かない。
しかし今回も、最後のババを引くのは、この日本。
ＩＭＦへの出資金にしても、もとはといえば、日本が戦後、懸命に働いてためたお金。
ＥＵ（＝ＩＭＦ）にしても、仮に貸し倒れになっても、（そうなる可能性はきわめて高いが）、痛くもかゆくもない。

　日本よ、日本人よ、こんなお人好しは、もうやめよう。
大国意識を捨て、もう一度、原点に立ち戻り、そこからはい上がろう。
このままでは、ＥＵよりも先に、日本が沈没してしまう。

　……今朝の私のものの考え方は、やはりネガティブか？
ただの杞憂か？

　今日の日本の株価は、ＩＭＦの発表を受け、急上昇に転ずるはず。
ノー天気な日本、ここに極まれり。

　みなさん、おはようございます！
2011/11/28朝記。


Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋Ｎｏｖ.　２０１１＋＋＋＋＋＋はやし浩司・林浩司