*Public Workers in Japan

●横浜市で、放射性ストロンチウム発見ｖｓ福島県の米の出荷

●今、この日本では……

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横浜市で、放射性ストロンンチウムが発見されたという（TBS)。
その量、１キロあたり、１９５ベクレル。
２５０キロも離れた横浜市で発見されたということに、注目してほしい（注※）。

が、その一方で、福島県産の米が、１キロ当たり、暫定規制値の５００以下になったので、出荷許可になったという（注※）。

いったい、これらの２つの事実をどう理解したらよいのか。

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●暫定規制値？

　放射線量は、「ゼロ」であるのが、当たり前。
それを暫定規制値の１キロ当たり、５００ベクレルを下回ったので、「出荷許可」？
つまり中には、４９９ベクレルの米もあるということ？

　こうした米が、スーパーなどの店先に並ぶことはない。
恐らく、加工米として、いろいろな加工食品に利用されるはず。
マネーロンダリングならぬ、ライスロンダリング。
そうすれば、米の出所を、隠蔽することができる。

　……ということを、私は心配している。
その心配はないのか？

●放射性ストロンチウム

　その一方で、横浜でも放射線ストロンチウムが発見されたということに驚いている。
まだ確定されたわけではないが、もしこれが事実とするなら、東京以北では、この先、たいへんなことが起こる。

　放射線ストロンチウムの毒性は、他の放射性物質の比ではない。
放射性セシウムの３００倍（「週刊現代」）とも言われている。
それ自体が、金属性のホットパーティクルとして、主にカルシウムと置き換わり、骨にとどまる（注※）。

　言うまでもなく、拡散濃度は、距離の二乗に反比例する。
２５０キロで、１９５ベクレルなら、２分の１の１２５キロ圏内では、４倍の約６００ベクレル。
６０キロ圏内では、さらに２４００ベクレル。
さらに、３０キロ圏内、つまり３００００メートル圏内では、約１万ベクレル。
１５０００メートル圏内では、約２万ベクレル。
７５００メートル圏内では、約４万ベクレル。
３２５０メートル圏内では、約１６万ベクレル。
３２５メートル圏内では、１００倍の、１６００万ベクレル。
３２メートル……原子炉の直径範囲内では、１６億ベクレル？
原子力保安院による公表資料によれば、放出量は、1.4 x1014　（ストロンチウム９０）とある。

１・４の１０の１４乗＝１４０００００００００００００＝１４００兆ベクレル！

　原子力保安院の試算値（保安院HP)の資料によれば、「プルトニウム２３９」だけで、合計３２億ベクレルが、大気中に放出されたという。
今回横浜で発見された放射性ストロンチウムの量は、ほぼ、それと同量ということになる。

　放射性物質というと、放射性セシウムだけが大きく問題になっている。
そのセシウム（セシウム１３７）にしても、「広島型原爆の１５０発分」（京都大学原子炉研究所の小出裕明氏指摘）もすでに放出されている。

　１５０発分だぞ！

●浜松市（福島第一原発から４２０キロ）

　反対に考えれば、この浜松市（約４２０キロ）でも、約４分の１の、５０ベクレルの放射線ストロンチウムが発見されても、おかしくないということになる。

　すでに原発再開の動きが活発になっているが、人的被害がどの程度になるか、それを見届けてからでも遅くないのではないか。
チェルノブイリ事故では、人的被害が出始めたのは、２～５年後。
ピークを迎えたのは、１０年後とある（「原発事故」宝島）。

　ストロンチウムにせよ、プルトニウムにせよ、一度人間の体内に入ったら最後、ほぼ一生、その人の体にとどまる。
ストロンチウムの半減期は、２８・８年。
プルトニウムの半減期は、何と、２万４０００年！

　米の出荷許可についても、同じ。
何も放射性セシウムだけが、放射性物質ではない。
国は、あたかもセシウムだけが放射性物質であるかのように装っているが、それはおかしい。
またそれだけをもって、「安全？暫定値」をさだめているが、それはおかしい。

　原子力保安院が発表した資料によりば、ほかにも２０種類近くある。
先に書いた、ストロンチウム、プルトニウムは、そのうちの２つに過ぎない※。

　米の出荷は、最低でも５年は待つべき（2011/10/12記）。

（注※）＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋以下、TBS-iより＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

福島第一原発から２５０キロ離れた横浜市港北区のマンションの土砂を民間の検査機関が調べたところ、放射性物質の「ストロンチウム」が検出されていたことがわかり、横浜市が調査を進めています。

　横浜市は先月、港北区の住民らの要望を受けて区内の側溝にたまった堆積物や土砂を測定したところ、最高で１キロあたりおよそ４万ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表していました。

　横浜市などによりますと、この検査結果の後、住民らが「放射性セシウムだけではなくストロンチウムも確認されている」として、区内のマンション屋上の堆積物から１キロあたり１９５ベクレルのストロンチウムが検出されたとする民間検査機関「同位体研究所」の分析結果を横浜市に提供しました。横浜市は情報提供を受け、ストロンチウムについても再検査を行っていて、週内にも結果を公表する方針です。

　検査を行った「同位体研究所」はＪＮＮの取材に対し、「過去の核実験の影響などで１～２ベクレルのストロンチウムが検出されることはあるが、今回の分析結果はそれなりに高い値なので福島第一原発に由来するものではないか」としています。（12日16:12）

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋以上、TBS-iより＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

（注※）＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋以下、Yomiuri on Lineより＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

福島県は１２日、今年作付けが認められたすべての市町村で収穫された一般米の放射性物質濃度が調査の結果、すべて国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を下回り、出荷可能になったと発表した。

　県の予備調査で高水準の放射性物質が検出されていた二本松市の水田約９アールから収穫されたコメは、県が調査研究用に全面的に買い取るため、県はこのコメが流通することはない、としている。
最終更新:10月12日(水)16時47分

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋以上、Yomiuri on Lineより＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

（注※）ウィキペディア百科事典より

『……ウランの核分裂生成物など、人工的に作られる放射性同位体としてセシウム137と
共にストロンチウム90がある。ストロンチウム90は、半減期が28.8年でベータ崩壊を起
こして、イットリウム90に変わる。原子力電池の放射線エネルギー源として使われる。体
内に入ると電子配置・半径が似ているため、骨の中のカルシウムと置き換わって体内に蓄
積し長期間にわたって放射線を出し続ける。このため大変危険であるが

Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋はやし浩司

（注※）原子力保安院の資料より

●解析で対称とした期間での大気中への放射性物質の放出量の試算値

Xe-133 ……1.1x1019
Cs-134 ……1.8x1016
Cs-137 ……1.5x1016　（セシウム１３７）
Sr-89 ……2.0 x1015
Sr-90 ……1.4 x1014　（ストロンチウム９０）
Ba-140 ……3.2 x1015
Te-127m ……1.1 x1015
Te-129m ……3.3 x1015
Te-131m ……9.7 x1012
Te-132 ……7.6 x1012
Ru-103 ……7.5 x1009
Ru-106 ……2.1 x1009
Zr-95 ……1.7 x1013
Ce-141 ……1.8 x1013
Ce-144 ……1.1 x1013
Np-239 ……7.6 x1013
Pu-238 ……1.9 x1010
Pu-239 ……3.2 x1009　（プルトニウム２３９）
Pu-240 ……3.2x1009
Pu-241 ……1.2x1012


Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋Ｏｃｔ.　２０１１＋＋＋＋＋＋はやし浩司・林浩司

●１０月１３日

　今朝は起きるとすぐ、先の、「放射性ストロンチウム」についての原稿を書いた。
少し前（１０月１日）に、こう書いたばかり。

　『……福島第一原発の事故地から、４５キロも離れたところで、放射性プルトニウムが発見されたという。
それについてＮＨＫラジオは、簡単に事実を伝えたあと、「（たいへん重い）プルトニウムがそんなに遠くで発見されたことに驚いている」「改めて放射性物質が広く拡散されているのがわかった」などと、報道していた（２０１１年１０月１日）』と。

　今度はストロンチウム。

　あの事故直後、オーストラリアの友人（メルボルン大学教授）に、放射能測定器について問い合わせたことがある。
そのときその友人は、こう言った。
「ヒロシは、何を調べたいのか。調べる対象によって、測定器はみなちがう。高価なものは、１００万円以上もする」と。

　その意味が、最近になってやっと理解できた。
放射線といっても、Ｘ線、アルファ線、ベータ線、ガンマ線、中性子線がある。
市販されている３～４万円の測定機器など、何の役にも立たない。
セシウムだけが、放射性物質ではない。

●公務員数、「５％」？

　もうひとつ調べたの、公務員の数。
あのギリシアは、公務員数の多いことで知られている。
国家公務員数だけで、２０％（報道）。

　国家公務員数が２０％ということは、家族（妻、夫、子）を含めると、約３倍の人口が、国家公務員もしくはその家族ということになる。

　では、日本のばあいは、どうか。
ネットで調べると、即座に目に入るのが、「５％」という数字。
あちこちの公務員系サイトが、さかんに「５％」という数字を並べている。
「日本は、諸外国と比べても同等」と。

　しかし実態は、どうなのか？
今朝は、これについて、きっちりと結論を下しておきたい。
「週刊ダイアモンド」（１０月１５日号）に、詳しい資料が載っている。
それをまとめる。

●日本の公務員数

（１）地方公務員（都道府県）
　　　一般行政部門……２４・２万人
　　　警察部門　　……２８・０万人
　　　教育部門　　……９０・４万人
　　　
（２）地方公務員（市町村）
　　　一般行政部門……６９・５万人
　　　消防部門　　……１３・９万人
　　　教育部門　　……１６・０万人

ほかに特別職職員
　　　知事、市区町村長、県会議員、市区町村議員……約２・１万人

　　　以上、合計、２８１・４万人

（３）国家公務員
　　　非現業国家公務員……２７・４万人
　　　一般行政事務局員……１４・５万人
　　　税務署職員　　　……５・３万人
　　　国営企業（林業）職員……０・５万人
　　　特定独立行政法人職員……５・８万人
　　　特別職国家公務員　　自衛官……２４・８万人
　　　　　　　　　　　　　裁判官など……２・６万人
　　　　　　　　　　　　　総理大臣、国務大臣など、４００人

　　　以上、合計、６４・１万人

（４）独立行政法人
　　　事務・技術職……１３・４万人
　　　特殊法人……３２・３万人
　　　国立大学法人……１３・１万人

（注：地方公務員数は、２０１０年４月１日、現在、国家公務員数は、２０１１年度予算定員、その他は、２０１１年１０月１日現在。）

　以上、総合計数は、３４５・４万人。
日本の人口は、国勢調査によると１２８０５万６０２６人（２０１０年）。

３４５÷１２８０５＝２・６９％＝２・７％
しかしこれは、幼児から、１００歳前後までの老人を含めた数。

　そこで民間サラリーマンの数（０９年国税庁調査室）で割ってみる。
それによれば、全国の民間サラリーマンの数は、４５０６万人。

３４５÷４５０６＝７・６６％

　この計算に対して、「自営業者や農業従事者などは、含まれていないではないか」と公務員の人たちは反論するかもしれない。

　しかし同時に、公務員の世界には、公務員としてカウントされない、準公務員がいる。
「形」は民間だが、「中身」は公務員。
たとえば旧三公社五現業。
民間企業に移行したとはいえ、独占企業体として、国家の手厚い保護下にある。

★公共企業体（三公社）
1. 日本専売公社 → 1985年（昭和60年）4月1日解散 （日本たばこ産業 (JT) に移行）
2. 日本国有鉄道 → 日本国有鉄道清算事業団（1998年（平成10年）10月22日解散）に移行 （鉄道事業は1987年（昭和62年）4月1日にJRグループに移行）
3. 日本電信電話公社 → 1985年（昭和60年）4月1日解散 （日本電信電話（NTTグループ）に移行）

★国の経営する企業（附帯する事業を含む）（五現業） [編集]
1. 郵便、郵便貯金、郵便為替、郵便振替及び簡易生命保険の事業（註） → 日本郵政公社に移管。2007年（平成19年）10月1日の郵政民営化に伴い、日本郵政及び傘下のゆうちょ銀行・郵便局・かんぽ生命・郵便事業に分割・移管し、公社は解散した。
2. 国有林野事業（国有林野事業特別会計において事務を取り扱う治山事業を含む。）
3. 日本銀行券、紙幣、国債、収入印紙、郵便切手、郵便はがき等の印刷の事業（これに必要な用紙類の製造並びに官報、法令全書等の編集、製造及び発行の事業を含む。） → 独立行政法人国立印刷局に移管
4. 造幣事業（賞はい等の製造の事業を含む。） → 独立行政法人造幣局に移管
5. アルコール専売事業 → 新エネルギー総合開発機構

★天下り先としての外郭団体

　仮に旧三公社五現業を除いたとしても、この日本には、天下り先としての外郭団体がある。
「公社」「公団」という名前がついていることが多い。
２００４年に民営化された（？）、日本道路公団もそのひとつ。

　こうした天下り先団体（企業）は、国家公務員はもちろん、市町村の村レベルにまで、それがある。
その実態は、いまだかって数字として解明されていない。
たとえば文科省だけでも、約２０００近い外郭団体がある。
そういう団体の職員は、公務員ではないが、公的機関から流れてくる資金、あるいは公的機関の仕事を請け負うことで給料が支払われている。

　日本では、もちろんそういう団体の職員は、「公務員」としてカウントされていない。
つまり意図的か意図的でないかはわからないが、公務員数ほど、わかりにくいものはない。

●人件費

　そこで重要なのは、「人件費」ということになる。　
「週刊ダイアモンド」（２０１１年１０月１５日）誌によれば、国家公務員、地方公務員の人件費は、つぎのようになっている。

　地方公務員の人件費（２０１０年度見通し）……２１・７兆円
　国家公務員の人件費（１０年度）　　　　　　……５・２兆円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　２６・７兆円

　国の国家税収が４４兆円前後だから、公務員の人件費だけで、６１％を占めることになる。
（人件費だけだぞ！）
この額を多いとみるか、平均的とみるかについては、意見が分かれる。
つまり公務員の数は、人数という「数」だけでみてはいけない。
「日本は、５％だから、欧米並み」という意見には、じゅうぶん、注意したい。

（はやし浩司　家庭教育　育児　教育評論　幼児教育　子育て　Hiroshi Hayashi 林浩司　BW　はやし浩司　幼児教室　育児　教育論　Japan　はやし浩司　公務員数　公務員の人件費）


Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋Ｏｃｔ.　２０１１＋＋＋＋＋＋はやし浩司・林浩司