*Where does Okinawa belong to?

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　子育て最前線の育児論ｂｙはやし浩司　　　　　　１０月　　　２２日号
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メルマガ（６万３０００誌）の中で、２００８年度、メルマガ・オブ・ザ・イヤーに
選ばれました！

【１】（子育てのこと）□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

休みます

【２】（特集）□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

【特集】日中経済戦争

●１０月２８日、My Birthday!

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今日は９月２６日。
来月（１０月）２８日に、私は満６３歳になる。
（この原稿がマガジンに載るのは、１０月
２２日の予定。）

まだ１か月先の話だが、６２歳という歳を、
今ここで、振り返ってみたい。
（９月２６日記）

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

●現状維持

　この一年間は、現状維持に心がけた。
仕事も生活も、そして体重も。

　体重は、６１～２キロ台をキープ。
ときどき６４キロ近くになった。
私にとって適正体重は、６１キロ前後？
少し太り気味。
６０キロ台になると、「ルンルン」と言いたくなるほど、
身を軽く感ずる。
しかし６１キロの壁を破るのは、容易なことではない。
（食べ過ぎ）→（あわててダイエット）。
これを、１、2週間ごとに繰り返した。

●運動

　定年退職すると、みな、判を押したように運動を始める。
運動のしかた、内容は、人それぞれだが、しかし３、４年もすると、それをやめてしまう。
病気や怪我をきっかけとして、やめることが多い。
そのときそれをどう乗り越えるか？
つまりそこでやめてはいけない。
それで老後の健康が決まる。

　私のばあい、自転車に乗る回数がぐんと減った。
そのかわり、ウォーキングマシンの上で歩くことが多くなった。
最近は、朝起きるとすぐ、３０分は、歩くことにしている。
（以前は１０分単位だった。）
「運動するという習慣」。
運動ではなく、習慣。
それが重要。

●旅行

　この１年間、よく旅行をした。
ワイフとあちこちへ行った。
８月をのぞいて、月に２～３度は、一泊旅行に出かけた。
８月は、どこへ行っても、割高。
それに混雑している。

　ほかに週に１、２度は映画館へ足を運んだ。
これはボケ防止のため。
昨夜（９月２５日）も、『プレシャス』という映画を観てきた。
星は、４つプラスの、★★★★＋。
よかった。
感動した。
以前観た、『レスラー』を彷彿させる映画だった。

●収穫

　今年の収穫（？）は、デジタルカメラ１台（ＳｏｎｙのＨＸ－５）、
パソコン１台（ＴＯＳＨＩＢＡのＭＸ）、ビデオカメラ（Ｓｏｎｙ－１７０）など。
ほかに２月にデスクトップパソコンを、（ＭＯＵＳＥのＭＤＶ）に買い換えた。

ｉＰｏｄは、購入直前でやめた。
いろいろに使うとなると、月々の使用料金がどんどんと加算される。
それに私のばあい、文章を打つという点では、ふつうのノートパソコンのほうが、
使い勝手がよい。
ｉＰｏｄは、おとなのもちゃ。

　で、今は、ＴＯＳＨＩＢＡのＭＸノート（１２インチサイズ）が、ほしくてたまらない。
表面のあのザラザラ感がよい。
キーボード周辺に、細かい彫り込みがしてあって、触っているだけでも気持ちがよい。
しかし今でさえ、ノートパソコンは４台もある。
（すべて現役で、稼働中！）
ワイフも「ＹＥＳ」とは、言わないだろう。
何とか誕生日までに……ということで、目下、ワイフと交渉中。

●原稿書き

　このところ原稿書きが低調になってきた。
自分でもそれがよくわかる。

量が減った。
内容が浅くなった。
思考力が鈍った。
気力がつづかない、など。

　が、自分としては、それを認めたくない。
だからがんばる。
自分の精神に、ムチを打つ。

　で、ひとつの打開策として、最近は雑誌や週刊誌を、よく買う。
週に５～６冊、買っている。
情報を吸収するというよりは、ほかの人たちの書き方に関心がある。
的確でうまい文章に出会ったりすると、ホホーッと感心したりする。

　ただ私のばあい、雑誌や週刊誌といっても、育児とは関係のないものばかり。
他人の書いた育児書類は、ほとんど読まない。
影響を受けるのは、いや。
が、それ以上に、他人の書いた育児論は、目を通すだけで、不愉快になる。
まちがいだらけ！
たまに「そうだ！」と納得するのもあるが、たいていは、私の文章からのパクリ！
そう、最近は、本当に多くなった。
私が考えた造語をそのまま使って、本を書いている人もいる。
たとえば「代償的愛」「子育て二番底論」「悪玉親意識」などなど。
こうした言葉は、私が考えて使い始めた。

　ためしにあなたも一度、『友を責めるな、行為を責めろ』を、インターネットで
検索してみるとよい。
この格言は、オーストラリアの友人から私が学んだもの。
それを短くして、私が『友を責めるな、行為を責めろ』にした。
それがいたるところで、パクられている。
ついでにどんな人たちが、パクっているか、それも知ったらよい。

（愚痴ぽくなったので、この話はここまで。）

●さて６３歳

　平均寿命まで、あと１５年。
今のところ、健康。
成人病とは無縁。
つぎの１年間も、現状維持。
それに心がける。

　私が恐れるのは、（流れ）が止まること。
仕事の流れ、収入の流れ、生活の流れ……。
流れが止まったときの私が、こわい。
それ以外の生き方を私は知らない。
止まったとたん、大混乱を引き起こすにちがいない。
だから何としても、現状維持。

　あとは少しずつ、身辺の整理を始める。
山荘を売る。
敷地を半分売る。
小さな老後用の家を建てる。
置物などは、どんどんと生徒たちに分けてやる。

　何とかつぎの１年を無事過ごし、来年も今と
同じようなことを書きたい。
それがこの１年の目標ということになる。

（はやし浩司　家庭教育　育児　教育評論　幼児教育　子育て　Hiroshi Hayashi 林浩司　
BW　はやし浩司　友を責めるな　行為を責めろ　責めよ　代償的愛　子育て二番底論　
悪玉親意識）


Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋＋Ｓｅｐ.　２０１０＋＋＋＋＋＋はやし浩司

【緊急提言】『尖閣諸島事件に関して』

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

日本よ、日本人よ、
覚悟しよう！

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

●尖閣諸島事件

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

第一の誤算は、日本の巡視船に中国の漁船を
衝突させたこと。
第二の誤算は、中国人船長らを逮捕したこと。
第三の誤算は、中国側が強硬な姿勢を示した
とたん、船長を「処分保留のまま釈放」（Jcast
ニュース）したこと。
２０１０年９月２４日。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

●偽装漁船

　２０１０年に入ってから、中国の偽装漁船が、東南アジアのあちこちで
トラブルを起こしている。
手口は今回の事件と同じ。
まず偽装漁船を相手の国の巡視船などに衝突させる。
相手の国が法的措置を取ったのを見届けて、今度は一転、攻撃的態度で、相手の
国を脅す。
軍事攻撃をちらつかせ、強圧的に相手の国を抑え込む。

もっとわかりやすい例に、『天安門事件』※がある。
天安門前に集まった群衆の中に、一台だけ装甲車を送り込む。
が、これはワナ。
オトリ。
それを群衆に攻撃させる。
それを口実に、一気に群衆を制圧する。

「漁船」といっても、中国政府の意に沿った、偽装漁船である。
中国政府は、今回、同じ手法をこの日本に対して用いた。

※天安門事件（六四天安門事件）
「六四天安門事件（ろくしてんあんもんじけん）とは、1989年（平成元年）6月4日に、
同年4月の胡耀邦の死をきっかけとして、中国・北京市にある天安門広場に民主化を求め
て集結していた学生を中心とした一般市民のデモ隊に対し、中国人民解放軍が武力弾圧し、
多数の死傷者を出した出来事である」（以上、ウィキペディア百科事典より。）

●正義と主権

　「日本は、お金（マネー）のためなら、平気で主義主張をねじ曲げる」。
それが世界の人たちの常識的な日本観と考えてよい。
とくに東南アジア（中国、韓国も含めて）の人たちの共通した日本観と考えてよい。
今回の尖閣諸島事件は、そうした認識を、さらに確固たるものにした。
が、それだけではない。
今回の事件は、日本の領土主権に関する問題でもある。

　中国は、尖閣諸島を突破口に、最終的には沖縄まで、領土主権を拡充する覚悟で
いる。
けっして憶測でも何でもない。
つい先月（２０１０年８月）に私が書いた原稿をもう一度、読んでみてほしい。

Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋はやし浩司

●とうとうでてきた、「沖縄領有権問題」

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

私は１０年ほど前から、こう書いてきた。
「中国はそのうち沖縄は中国の領土と
言い出すようになるだろう」と。

カイロ宣言（１９４３）のとき、中国の毛沢東は、
それを主張した。

で、今月、中国のＧＤＰが日本のそれを
追い越した。
とたん、出てきた、「沖縄領有権問題」。

いわく

『（８月）１８日付毎日新聞は、最近数年の間に沖縄が中国領だとして、返還を求める声が
中国で高まっていると報じた。

　報道によると、中国の一部学者は、沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え、
中国に従属する地位にあったと主張している。昨年１２月に北京で中国人歴史研究者らに
よるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合（１８７９年）も、戦後の沖縄返還
（１９７２年）も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返されたという。

　同紙は中国でこうした主張が出る背景について、「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）
の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中、中国では『沖
縄を返せ』の声が強まっている」と分析した』（朝鮮Ｎ報より）と。

　中国が国力をますにつれて、この問題は加速度的に大きくなる。
そのとき日本および、沖縄の命運は決まる。（２０１０年８月記）

Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋はやし浩司

　今回の尖閣諸島事件は、その（流れ）の中にある。
つまり日本は、まんまとそのワナにはまってしまった！

●さらに強硬に！

　「船長を返したから、それで終わり」と、管首相は考えていたらしい。
が、先の（流れ）がわかれば、管首相がいかに外交音痴（ＢＬＩＮＤ）かがわかる。
民主党内部ですら、こう言っている。

「菅も仙谷も、外交なんて全くの門外漢だ。恫喝(どうかつ)され、慌てふためいて釈放した
だけ。中国は、日本は脅せば譲る、とまた自信を持って無理難題を言う。他のアジアの国々
もがっかりする」（Yahoo News Japan）と。

●事件の流れ

　読売新聞は、今回の尖閣諸島事件の（流れ）を詳しく報じている。
それを箇条書きにさせてもらう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊以下、読売新聞より＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（１）首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めた
のは、船長の拘置期限が延長された１９日以降のこと。
（２）この日を境に中国政府は、日本人４人を拘束し、レアアース（希土類）の対日輸出
禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。
（３）実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。
（４）前原外相は９月２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米
国務長官と向かい合った、こう自信ありげに伝えた。「まもなく解決しますから」と。
（５）那覇地検が船長を釈放すると発表したのは、その半日余り後の日本時間２４日午後
２時半だった。東京・霞が関の海上保安庁に、寝耳に水の一報が入ったのは、そのわずか
１０分ほど前。
（６）「戦争になるよりはいい。このまま行けば、駐日大使の引き揚げ、国交断絶もありえ
た」。首相に近い政府筋は２４日夜、船長釈放に政治判断が動いたことを、周囲に苦しげに
認めた。
（７）仙谷官房長官は２４日夕の記者会見で、ひたすら「地検の判断」を繰り返し、政治
の介入を否定した。
（８）柳田法相もこの後すぐ、法務省で記者団を前に「法相として検察庁法１４条に基づ
く指揮権を行使した事実はない」とのコメントを読み上げた。質問は一切受けつけなかっ
た。
（９）首相がそれでも「政治決断」を選択したのは、中国の反発の強さが当初の予想を超
えていたためだ。
（１０）１９日の拘置延長決定後、中国は、２０日に日本人４人を拘束、２１日にはレア
アース（希土類）の対日禁輸に踏み切るなど、たたみかけるように「対抗措置」を取った。
（１１）日本側はこれらを公表しなかった。
（１２）ニューヨークにいた温家宝首相は２１日夜（日本時間２２日朝）、在米中国人約４
００人が出席する会合で、船長釈放を要求する異例の動きに出た。
（１３）「あそこまで強硬にやるとは……。海上保安庁の船長逮捕の方針にゴーサインを出
した時、甘く見ていたかもしれない」。政府関係者は、そもそも「初動」に判断ミスがあっ
た、と苦々しげに振り返る。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊以上、読売新聞より＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

●初動ミス？

　先にも書いたように、今回の事件を暗示させるような動きは、すでに先月（８月）から
始まっていた。
情報の出所は日本ではなく、「朝鮮Ｎ報」である。
この私ですら、そうした（動き）をつかんでいた。
にもかかわらず、「初動の判断ミス？」（前述（１３））？

　漁船が近づいてきても相手にせず、漁船をうまくかわすべきだった。
逮捕したらどういうことになるか？
つまりどんなやっかいなことになるか、ふつうの判断能力のある政治家ならわかるはず。
いわんや、「船長を返せば、それでおしまい」？
中国がそんな甘い国でないことくらいは、よくわかっているはず。
尖閣諸島事件は、この先もっと大きな問題、つまり沖縄領有権に関する、その小さな
突破口にすぎない。
「そんなバカな！」と思う人も多いかと思う。
しかし毛沢東はすでにカイロ宣言の過程で、それを公然と口にしている。

　それに関して書いた私の原稿を読んでほしい。

Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋はやし浩司

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

２００９年に書いた原稿を
そのまま再掲載します。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

●琉球独立党

　「沖縄が生き残る道は、日本（ヤマトンチュー）からの独立しかない」と。
そうして生まれたのが、琉球独立党。
党首は、ＹＣ氏（５５歳）。

０６年の沖縄県県知事選挙にも出馬している。
そのとき獲得した票数が、６２２０票。
その数を多いとみると、少ないとみるか……。
沖縄独立党は、それを「大勝利」と喜んでいる。
「我々を支持してくれる人が、６２２０人もいる」、あるいは「６２２０人にふえた」と。

　「独立党」という名称からもわかるとおり、沖縄独立党は、「日米の支配状態を脱せ」を、
旗印にかかげている。
ほかにも「琉球共和国」とか、「石油採掘権獲得」などという言葉も並ぶ。
興味深いのは、「独立したあかつきには……」「国際入札で、アメリカ軍はもちろん、
日本の自衛隊、あるいは中国やロシアの軍隊を、（有料で）、駐留させる」（「日本のタブー」・
ミリオン出版）という部分。
しかしそうはうまく、いくものか？
どこか現実離れしている？
あるいは排他的民族主義？

　中国は、台湾の独立を認めていない。
いずれは、台湾を自国の領土に編入しようとしている。
と、同時に、すでに、沖縄は、中国の領土であると主張し始めている。

　その前に、もう一度、日米関係について考えてみたい。
つぎの原稿は、２００６年の１月に書いたものである。

Ｈｉｒｏｓｈｉ Ｈａｙａｓｈｉ＋＋＋＋＋＋はやし浩司

●対米追従外交？

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

たしかに日本の外交は、戦後一貫して、
「対米追従外交」（経済評論家・Ｔ氏談）
である。

事実は、事実。それは、もうだれの目にも、
疑いようがない。

しかし一方で、国際外交は、どこまでも
現実的でなければならない。

現実を見失ったとき、国際外交は崩壊する。
同時に、その国は、進むべき道を、
見誤る。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

　対米追従外交を、批判する人は多い。経済評論家のＴＪ氏も、そのひとりである。三井
物産時代のかつての同僚ということで、肩をもちたい気持ちもないわけではないが、なら
ば聞く。今の日本にとって、どうして対米追従外交であってはいけないのか。

　「追従」「追従」というが、追従しなければならない「現実」がそこにある。

　あの中国は、ものの１０分足らずで、（あるいは数分で）、日本中を廃墟と化すことがで
きる。それだけの核兵器を、すでに保有し、実践配備をすませている。

　忘れていけないのは、戦争というのは、兵器だけでするものではないということ。日本
にとって脅威なのは、兵器もさることながら、その兵器を底流で支える、士気である。反
日感情である。中国人がもっている、その反日感情には、ものすごいものがある。

　いったんどこかでそれに火がつけば、悲しいかな、今の日本に、それをくい止めるだけ
の武器もなければ、実力もない。もっとわかりやすく言えば、日本の平和がかろうじて守
られているのは、（中国側から見れば）、その背後に、アメリカという巨大な軍事国家がひ
かえているからにほかならない。

　また在日米軍を支えるための、多額の負担金を問題にする人もいる。たしかに日本は、
２００６年度だけでも、「思いやり予算」（＝在日米軍駐留経費）と称して、２３２６億円
もの負担金を支払っている。先に問題になった、沖縄からの基地移転費用についても、こ
れとは別に、「３５００億円までなら支払ってもよい」と、日本側は、回答している。

　この額を多いとみるか、少ないとみるか？

　仮に日本有事ということにでもなれば、日米安保条約が発動されて、日本は、アメリカ
軍の庇護下に入る。が、そのときアメリカ側が負担する金額は、ぼう大なものになるはず。
あの韓国でさえ、こんな試算を出している。

「朝鮮半島有事の際には、韓国は、アメリカから１３００兆ウォン（約１５８兆円）分の
軍事装備を、無償で借りることができる」（朝鮮日報・Ｋ論説委員）と。（１５８兆円だぞ！）

　現に今、となりのＫ国は、日本攻撃を目的として、核兵器を開発している。が、そのＫ
国に対して、この日本には、満足な交渉能力すら、もっていない。拉致問題ひとつ解決で
きない。そういう日本が、どうして核開発問題を解決できるというのか。

　韓国にしても、いまや日本の同盟国と考えている人は、ほとんど、いない。いつなんど
き、中国と手を組んで、日本に襲いかかってくるか、わかったものではない。Ｋ国とさえ、
手を組むかもしれない。少なくとも、現在のＮ大統領政権というのは、そういう政権であ
る。

　日本は、そういう立場である。つまりそういう立場であることを棚にあげて、「自主権」
なるものをいくら唱えても、意味はない。わかりやすく言えば、日本は、アメリカに追従
するしか、今のところ、生き残る道はない。「追従」という言葉に語弊（ごへい）があるな
ら、「密接な協調」でもよい。

　戦後、日本という国が、かろうじて平和を保つことができたのは、日本人が、平和を愛
したからではない。（こういうばあい、「愛する」という言葉は、腸から出るガスくらいの
意味しかないが……。）

　日本が平和を保つことができたのは、背後にアメリカ軍がいたからにほかならない。が、
もしアメリカ軍がいなければ、そのつど日本は、毛沢東・中国、スターリン・ソ連、金日
成・Ｋ国、さらに李承晩・韓国に攻撃されていただろう。これまた悲しいかな、日本はそ
ういうことをされても文句が言えないようなことを、先の戦争でしてしまった。

　日本は、アメリカに追従せざるをえなかったし、基本的には、今も、その状態はつづい
ている。それが「現実」である。

　もちろん私も、このままではよいとは思っていない。いつか日本も、アメリカから独立
し、日本は日本として、独自の道を歩まねばならない。しかしその前提として、この極東
アジア、東北アジアに、相互の信頼関係が築かれなければならない。それがないまま、「日
本は日本だ」「日本が国内で何をしようが、日本の勝手」と言い切ってしまうのは、今の日
本にとっては、きわめて危険なことである。

　その一例が、日本のＫ首相によるＹ神社参拝問題ということになる。

Ｈｉｒｏｓｈｉ Ｈａｙａｓｈｉ＋＋＋＋＋＋はやし浩司

●沖縄の独立（？）
　
　琉球独立党のＹＣ氏（党首）には悪いが、もし沖縄が独立すれば、沖縄はそのまま中国
の支配下に入る。
中国が、黙っていない。
また中国は、現状においては、そんな甘い国ではない。
ないことは、チベット問題ひとつみても、わかるはず。
尖閣諸島周辺には、天然ガスや石油など海洋資源が眠っている。
であるならなおさら、中国は、沖縄の独立を認めるわけがない。

　２００５年に書いた原稿を、そのまま紹介する。

Ｈｉｒｏｓｈｉ Ｈａｙａｓｈｉ＋＋＋＋＋＋はやし浩司

●台湾問題は、日本の問題

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

どうして、中国は、日本が主張する経済水域の中で、
ガス油田の開発および採掘を始めたのか。

どうして日本の抗議に対して、中国は耳を貸そうと
しないのか。

実は、この問題に裏には、台湾、さらには沖縄（琉球）
の領有権問題がからんでいる。

雑誌「諸君」（１１月号）の中の記事を参考に、この
問題を考えてみたい。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

　中国と台湾。その中国は、台湾は、中国の領土と主張し、もし台湾が独立宣言をするよ
うなことがあれば、中国は武力介入も辞さないと、ことあるごとに宣言している。

　つまり台湾の独立は、許さない、というわけである。

　しかし、この問題は、そのまま日本の問題と考えてよい。中国に視点を置いてみれば、
それがわかる。中国の東には、台湾がある。しかしその台湾の向こうには、沖縄（琉球）
がある。もし台湾が独立してしまえば、沖縄（琉球）は、ますます、中国から遠ざかって
しまう。

　仮に台湾が、中国の領土の一部になれば、つぎに中国が領有権を主張してくるのは、実
は、沖縄（琉球）なのである。これは私の被害妄想でも、憶測でも、何でもない。

　連合国は、ポツダム宣言（１９４５）によって、日本の敗戦を明確に位置づけた。しか
しそのポツダム宣言の前に、ヤルタ協定（同、１９４５）、さらにその前に、エジプトのカ
イロでなされたカイロ宣言（１９４３）がある。

　そのカイロ宣言の中には、「日本は、中国から奪取したすべての領土を、中国に返還すべ
き」という一文があるが、中国は、その中には、台湾はもちろんのこと、沖縄（琉球）も
含まれると主張した。毛沢東が、その人である。毛沢東は、その著書、『中国革命と中国共
産党』の中で、「沖縄（琉球）は、日本が中国から奪った領土である」と書いている（中西
輝政氏、指摘・「諸君」１１月号）。

　……こう書くと、「沖縄が、中国の領土だって？」と思う人がいるかもしれない。しかし
ここは、明確に述べておかねばならない。

琉球王朝、つまり沖縄は、江戸時代においては、薩摩の「附庸国」であると同時に、明と
清との朝貢関係をもっていた。つまり沖縄（琉球）は、幕藩体制の中では、一応、日本の
「領分」としながらも、日本では異国として扱われていたのである。

　が、１８７１年、宮古・八重山島民が台湾に漂着し、５４人が、台湾島民に殺害される
という事件が起きた。これに対して時の明治政府は、「日本国民を殺害した」として清国に
抗議、台湾へ出兵。そしてそのあと、日本は、北京条約で、清に沖縄（琉球）の日本への
帰属を認めさせる（参考、中島成久氏ゼミ資料）。

　こういう流れからみると、つまりどこか力ずくで、沖縄（琉球）を日本の領土としてき
たという流れからみると、「沖縄（琉球）は、中国の領土である」と、中国が主張しても、
どこもおかしくない。少なくとも、「沖縄は、日本の領土である」という主張には、歴史的
根拠があまりない。つまりここが、日本最大のアキレス腱ということになる。

　しかしその中国が、沖縄をあきらめたわけではない。かろうじて、本当にかろうじて、
今、中国がそれを主張しないのは、台湾問題があるからにほかならない。台湾が、中国の
コブなら、沖縄（琉球）は、そのコブの上のコブにすぎない。「沖縄（琉球）が、中国の領
土である」ということを主張するためには、まず台湾を、自分の領土に組みこまねばなら
ない。

　わかりやすく言えば、台湾が、大きな壁となって、中国と日本の間に、またがっている。
中国にしてみれば、まず、台湾問題なのである。

　つまりもうおわかりかと思うが、台湾問題が片づけば、つぎにやってくるのが、沖縄（琉
球）問題である。「台湾問題は、日本に関係ない」などと思っていたら、たいへんなまちが
いである。現に今、「沖縄は中国の領土である」と主張する知識人が、中国国内で、ふえ始
めている。

　一方、ここ１、２年、米中関係は、急速に悪化の一途をたどっている。新たな冷戦時代
の始まりと説明する人も多い。最近になってアメリカのライス国務次官も、中国を、「明ら
かな脅威」と位置づけ始めている（０５年８月）。台湾や日本にとって、脅威という意味で
はない。アメリカ本土にとって、脅威という意味である。

　事実、それに呼応するかのように、中国の軍の近代化と拡充には、ものすごいものがあ
る。軍事費にしても、公表されている数字の３倍近くはあると言われている。あるいは、
それ以上かもしれない。

　そこで、その中国がなぜ、こうまで、軍事力の拡充に熱を入れるかといえば、すでに中
国は、台湾や日本を飛び越して、アメリカとの戦争を、念頭に置いているからに、ほかな
らない。その中国は、これまたことあるごとに、「もし中台戦争にアメリカが介入してくる
ようなことがあれば、アメリカとの対決も辞さない」と主張している。

　中西輝政氏は、つぎのような事実も指摘している。

　「この（０５年）７月、中国国防大学のエリート、朱成虎少将が多くの欧米記者を前に、
『アメリカが中台の武力紛争に介入したときには、中国は、アメリカ本土に、戦略核ミサ
イルによる先制攻撃を加える』という警告を発した」（同、「諸君」１１月号）と。

　そうなれば、沖縄はもちろん、日本の本土すらも、中国の核攻撃の対象となる。

　……とまあ、こうした物騒な話はさておき、中国は、日本の主張する経済水域を、そも
そも認めていない。だから平気で、その中で、ガス油田の開発、採掘をすることができる。
だからいくら日本が抗議の、のろしをあげても、どこ吹く風。中国は、これから先も、ま
すます堂々と、日本の経済水域内に入ってきて、ガス油田の開発、採掘をするだろう。

ワイフ「そう言えば、沖縄って、日本とは、ちがうという感じがしていたわ」
私「あまり、そういうことは言わないほうがいい。もしそんなことを、日本人のお前が言
っていることを知ったら、中国人は、『そら、みろ！』と喜んで、飛びついてくるかもよ」
ワ「でも、事実は事実だから……」
私「日本としては、何としても、米中関係の悪化を、阻止しなければならない。これ以上、
悪化すれば、日本の平和どころの問題では、なくなってしまう」
ワ「Ｋ国の核開発問題も、どこかへ吹っ飛んでしまうわね」
私「そういうこと」と。

　こうした中国の野望を封じこめるための方法は、２つある。一つは、中国の民主化運動
を、側面から支援して、中国を民主化すること。ブッシュ大統領も、「世界を民主化するこ
とが、世界に平和をもたらす方法」というようなことを言っている。

　もう一つは、日本、東南アジアからインドにかけて、中国包囲網を構築すること。とく
に重要なカギを握るのが、すでに核保有国となったインドである。すでに、アメリカも日
本も、その方向で進んでいる。中国が、軍拡をつづけているかぎり、日本は、中国とはど
こかで一線を画す。でないと、それこそ敵に、塩を送るようなことになりかねない。

　……とまあ、いっぱしの外交評論家のようなことを書いてしまったが、しかしこれらの
問題はそのまま、私たち自身の問題である。日本の平和と安全に、直接かかわってくる問
題である。これからも、これらの問題を追求していきたい。
（参考、「国家の覚悟が問われる秋」ｂｙ中西輝政、「諸君」１１月号）

（はやし浩司　家庭教育　育児　教育評論　幼児教育　子育て　Ｈｉｒｏｓｈｉ Ｈａｙ
ａｓｈｉ 林浩司　ＢＷ　はやし浩司　琉球　沖縄　沖縄の領有権　沖縄独立党　ポツダ
ム宣言　ヤルタ会談　ヤルタ協定　沖縄問題）

Ｈｉｒｏｓｈｉ Ｈａｙａｓｈｉ＋＋＋＋＋＋はやし浩司

●国際政治は、現実的に！

　沖縄がかかえている問題は、よくわかる。
「（沖縄の）住民は、基地問題、低学歴、就職難で苦しめられている」（「日本のタブー」）。
そのとおりだと、私も思う。
ＹＣ氏は、同書のインタビューに答えて、こう述べている。

「沖縄独立なんていえば、妄想だの、荒唐無稽だのって、鼻で笑われたが、六千数百人の
有権者が、私の訴えに賛成したのも事実。
海や空の色とは裏腹に、基地の重圧、戦争の傷痕、財政難が住民の心を重くしている。
けれどこれはみんなヤマトンチューから押し付けられたもの。
だから私はこれをヤマトにお返しして、シマンチューのための琉球共和国を作ろうと言っ
ているのです」と。

が、その問題と、「独立」とは、まったく別の問題である。
ヤマトンチュー（日本）が気に入らないから、シマンチュー（沖縄）は独立すべきという
考え方は、沖縄の人たちにとっても、現実的ではない。
第一に、私たち本土の（？）人間にしても、「鼻で笑っている」わけではない。
また「押しつけている」わけでもない。
沖縄県の人たちに、「申し訳ない」と思っている人のほうが、多い。
それを一足飛びに飛び越えて、「独立」と言われると、私たちとて、どうしてよいのかわか
らなくなってしまう。

　むしろ私が心配するのは、「独立」の向うに見え隠れする、ＹＣ氏自身の排他的民族主義。
民族主義というのは、より狭小になればなるほど、また先鋭化すればするほど、戦争の火
種となってしまう。
それが排他的であればなおさら、そうである。
あのアインシュタインも、ＴＫ先生への手紙の中で、こう述べている。
「exaggerated nationalism（誇張されたナショナリズム＝国粋主義）こそが、すべての戦
争の原因である」と。

　ともあれ、沖縄というより、沖縄県の問題は、日本全体の問題である。
そのことを気づかせてくれた、沖縄独立党の存在感は、大きい。
私たちは私たちで、「沖縄に独立されては困る」という発想からではなく、沖縄の人たちが
かかえる問題を、私たちの問題として考える必要がある。
たしかに私たちは、今まで、沖縄の人たちがかかええる問題について、あまりにも無関心
でありすぎた。

　一方、沖縄の人たちは沖縄の人たちで、もう少し現実的なものの考え方をしてほしい。
いろいろな問題があることは、みな知っている。
だからこそ、それらの問題をひとつずつ解決していく。
私はそのほうが現実的だと思うし、建設的だと思う。
そういう意味で、いきなり「離婚」を訴える沖縄独立党の考え方には、どうしてもついて
いけない。

　……イマイチ歯切れの悪い結論で、ごめん！

Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋＋＋Dec.　０９＋＋＋＋＋＋＋＋＋はやし浩司

●日本よ、覚悟しよう！

　この先、この問題は大きくなることはあっても、小さくなることはない。

今度は「謝罪と補償を要求する」と、さらにボルテージをあげている。

●結論

　日本はあえて火中の栗を拾ってしまった。
これも平和ボケ。
繁栄ボケ。

　いまだに「いざとなったら、アメリカが……」と考えている人は多い。
しかしそのアメリカはすでにこの日本を切り捨てている。
たとえばアメリカが極東アジアの国々を名指しで呼ぶとき、現在、アメリカは、
「Korea, Japan & China（韓日中）」、もしくは「Korea and Japan（韓日）」と呼んでいる。
少し前まで、「日本」が先頭だった。
が、今は、「韓国」。
これを韓国の外交的勝利と言わずして、何と言う？

　さらに今回、「小沢総理だったら、中国と渡り合えたはず」と主張する政治家が多い
には驚いた。
どうしてこうまで外交音痴なのか？

　小沢幹事長のもと、鳩山政権が誕生したとき、小沢幹事長は３００人あまりの国会
議員団を従え、北京詣でをした。
ワシントン詣でではなく、北京詣で、である。
いくら「左翼政権」でも、これはやりすぎ。
アメリカが怒って、当然。
中国が日本をなめて、当然。
その結果が今である。
トヨタバッシングは、そのひとつの現われにすぎない。

　アメリカ追従外交反対論も結構だが、時期が早い。
沖縄米軍基地反対闘争にしても、そうだ。
今、ここで日本がアメリカという後ろ盾を失ったら、この日本はどうなる？
日本独自で……ということになるが、それこそ日本の思いあがり。
悲しいかな、日本には、お金（マネー）で相手の国をひっぱたくことはできても、
外交能力は、ゼロ。
こんなエピソードがある。

●インターナショナル・ハウス

　１９７０年当時、私はメルボルン大学の、ＩＨカレッジにいた。
世界中から、各国の王子や皇太子たちが集まっていた。
そのこともあって、毎週金曜日とか土曜日の夜は、各国の大使や大臣、政治家を
招いて晩餐会が開かれた。

　日本からも合計で、３～５人の大臣や政治家がやってきた。
しかしほかの国の大臣や政治家とちがって、晩餐会のあと、（晩餐会のあとゲストが
１時間あまりのスピーチをするのが習わしになっていたが）、スピーチをして
帰った日本の大臣や政治家はゼロ。
ただ食事だけして、それで「はい、さようなら」。

　当時から今に至るまで、こうした日本の姿勢は、変わっていない。
大会議を前にしても、ひとりポツンと座っているだけ。
意見を述べるにしても、原稿を読むだけ。
口角泡を飛ばして……などという姿を、私は見たことがない。
あなたも見たことがないはず。

　日本の外交能力は、つまりはその程度。
日本国内でいくら威勢のよいことを言っても、一歩外に出たら、借りてきた猫の子の
ようにおとなしい。

●では、どうするか？

　尖閣諸島ではもう、これ以上、妥協してはいけない。
その先に「沖縄」があることを念頭に置き、妥協してはいけない。
また中国は、「国として（レアメタルの）輸出規制をした覚えはない」と言い出している。
すでに責任逃れの煙幕を張り始めている。

　だったら日本は、粛々と、正義にのっとり、事務手続きだけを進めていけばよい。
時事通信は、こう報道している。

『菅直人首相は26日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で中国側が日本に謝罪と賠償を求
めていることについて、「尖閣諸島はわが国固有の領土だ。謝罪、賠償は考えられない。全
く応じられない」と述べ、拒否する意向を示した。視察先の東京都青梅市内で記者団の質
問に答えた』（以上、「時事通信」と。

　けだし、当然のことである。　
2010/09/26記


Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋＋Ｓｅｐ.　２０１０＋＋＋＋＋＋はやし浩司　

【日中経済戦争】（１）

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

まず敵を知る。
敵の内情を知る。
それが戦争のイロハ。
情報なくして、戦争はできない。
そこで今、中国経済がどうなっているか。
それを知る。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

●『VOICE』（以下V誌）

　V誌の「中国経済・墜落に備えよ」（１０月号）は、読み応えがあった。
それを読むと、中国経済は、かなりあぶない。
「墜落」という言葉も、そこから生まれた。

　６人の識者が寄稿している。

（１）ビル・エモット氏……中国経済のキーポイントは、「インフレ」と説く。
（２）三橋貴明氏……異常な「投資依存経済」に、問題があると説く。
（３）岩本沙弓氏……バブル経済に問題があると説く。
（４）富坂聡氏……不動産バブルをどう始末するか、それで命運が決まると説く。
（５）片山修氏……中国の社会制度、商習慣に問題があると説く。
（６）何清連氏……上昇しつづける労務コストと、続発するストに問題があると説く。

　つい数日前、中国のジニ係数が、実際には５・０を超えているのでは……という記事を
どこかで読んだ。
ジニ係数……「ジニ指数」ともいう。
イタリアのコッラド・ジニによって考案された「所得分配の不公平さ」を測る指標。
これによって富の偏在性や、エネルギー消費における不平等さなどに応用される
（ウィキペディア百科事典）。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

以前、ジニ係数について書いた
ことがある。
その原稿を掲載する。
日付は２００８年となっている。
少し遠回りをするが、許してほしい。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

【豊かさとは何か】

●相対的貧困層　

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

貧困かどうかということは、
相対的な満足度によって決まる。

家と車と家電製品をもっていても、
貧しい人は、貧しい。

その日、その日を生きていくだけで、
精一杯という人も、少なくない。

そこで最近では、国の豊かさを
測る尺度として、「相対的貧困率」
という言葉を使う。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

　生活の豊かさは、「モノ」では決まらない。いくら家と車と家電製品をもっていても、貧
しい人は、貧しい。その日、その日を生きていくだけで、精一杯という人も少なくない。

　そこで最近では、国の豊かさを測る尺度として、「相対的貧困率」という言葉を使う。わ
かりやすく言えば、生活に対する満足度ということになる。

　それによれば、

　メキシコ　　……２０・３
　アメリカ　　……１７・１
　トルコ　　　……１５・９
　アイルランド……１５・４
　【日本】　　……１５・３
　ポルトガル　……１３・７
　　　　……
　　　　……
スウェーデン……　５・３
チェコ　　　……　４・３
デンマーク　……　４・３、だ、そうだ。

（ＯＥＣＤ２４か国平均……１０・４）（２００５年）

　日本は相対的貧困率でみるかぎり、貧しい国としては、上位５位ということになる。実
際、「ワーキングプア」という言葉があることからもわかるように、この日本には、「働い
ても、働いても楽になれない」という人たちが、「全体の４分の１、４００万世帯もある」
（朝日新聞「キーワード」）そうだ。

　これらの人たちは、最低賃金や、生活保護以下の収入しか得られない人たちという。つ
まりその分だけ、所得格差が進んでいる。ジニ係数（ジニ指数ともいう）でみても、日本
は、ＯＥＣD２５か国中、第１０位ということになっている。ジニ係数は、所得のかたより
を測る指数と考えてよい。

　たとえば高所得者の４分の１の世帯が、全所得の４分の３を占め、残りの４分の３の人
たちが、残った４分の１の所得を分けあう状態で、ジニ係数は、０・５となる。日本は、
０・３１４（２００５年）である。

　……そういう意味では、この日本は、たしかに住みにくい国になりつつある。何をする
にも、お金がかかる。どこへ行っても、お金がついて回る。まさに、マネー、マネー、マ
ネーの国。お金がないと、それこそ、身動きができない。

　そこで知恵をしぼって、たとえば休日でも、できるだけお金を使わないですまそうとす
る。お弁当を用意して、無料の公園を散策したり、山歩きをしたりする。が、それでもお
金がかかる。どういうわけだか、かかる。そういうしくみが、できあがってしまっている。

　言いかえると、お金を使わないですまそうと思ったら、家の中で、ゴロゴロしているし
かない。しかしそういう生活を、だれも、豊かな生活とは言わない。つまり今、日本人の
多くが感じている貧困感は、そういうところから生まれている（？）。

　では、どうすれば、豊かに生きられるのか？　「豊か」というより、「心豊か」と言いか
えたほうがよい。

　私なりの実践法を並べてみる。

（１）家族が円満であること。これは心豊かに生きるための、第一条件。
（２）みなが、健康であること。これも心豊かに生きるための、第一条件。かりにだれか
が病気であっても、それを前向きに受け入れてしまう。
（３）収入の範囲で、ほどほどの生活をする。できれば、常に最低限の生活を心がける。
（４）価値観を、（お金）から、（心）と（知恵）に移す。心の豊かさ、知恵の豊かさをも
って、「豊か」と判断する。
（５）「私は私」という生き方を貫く。世間体、見栄、体裁は無視。冠婚葬祭を含めて、
儀礼を廃する。

　私はとくに（４）が大切だと思う。心や知恵は、みがけばみがくほど、そうでない人が、
そうでなく見えてくる。他人に対して優越感をもつことは、好ましいことではないが、し
かしそのうち、愚かな人たちを相手にしなくなる。「私は私」という生きざまを貫きやすく
なる。

　……ともかくも、相対的貧困率が高いということは、けっして望ましいことではない。
社会がそれだけ不安定化することになる。また国の豊かさというのは、いかに弱者にやさ
しいかで決まる。弱者にきびしい国というのは、それだけ未熟な国ということになる。

【付記】

●拡大する貧富の差とこれからの受験勉強

　この日本の社会では、静かに、密かに、しかし確実に、ジワジワと、貧富の差が拡大し
つつある。

　このことは、工場労働者の構成を見ればわかる。

　近くのＸ自動車の下請けメーカーの中堅社員が、こんなことを話してくれた。

「社員といっても、何種類もいる。正社員のほか、パート社員、期間社員、アルバイト、
人材派遣会社からの派遣社員などなど。

　さらに最近では、一応社員なのだが、独立した仕事だけをして帰る社員もいる」と。

　「どういう仕事ですか？」と聞くと、「たとえば会社で出す、人材募集のチラシを作った
り、社内報を作ったりする社員です。しかしこの社員は、社員というよりは、独立したア
ルバイトといった感じです。社会保険にも入れず、もちろんいっさいの保証はありません」
と。

　手厚く保護される正社員。しかしその一方で、冷遇されるそれ以外の社員（？）たち。
年俸にしても、数百万円以上もの差がある。が、「安い」だけではない。労働条件は、かえ
ってきびしい。少しでもヘマをすると、即、クビという状態だそうだ。

　この日本では、今、確実に、貧富の差が、広がりつつある。やがてそのうち、
社会問題化するのも時間の問題といってよい。数字を見てみよう。

　厚生労働省が０４年６月に発表した、ジニ指数（世帯ごとの所得格差を示す）は、調査
を始めた８４年から、７年連続で、拡大をつづけている。

　昨年（０４年）は、そのジニ指数が、０・４９８と、かぎりなく０・５に近づきつつあ
る。

　０・５という数字は、高所得者の４分の１の世帯が、全所得の４分の３を占めることを
意味する。残りの４分の３の人たちは、残った４分の１の所得を分けあうことになる。

　しかしこの数字を、深刻に考えている政治家は、少ない。……いない。経済界にいたっ
ては、なおさらで、むしろ、こうした格差を歓迎しているふうですら、ある。理由がある。

　「こうした差こそが、やる気のある人にやる気を出させ、経済を活性化させる」と。

　つまり力があり、やる気のある人がいい生活をして、そうでない人が、そうでない生活
をするのは、当然ではないか、と。そういう冷徹な論理である。が、どうもそれだけでは
ないようだ。

　「この世の中では、支配階級と、だまってそれに従う階級がなければ、そもそもマネー
社会（＝マネー資本主義）は成りたたない」という論理がある。みなが平等になり、
中産階級になってしまえば、社会の活力そのものが、停止してしまうという。例がないわ
けではない。

　かつて私が留学していたころのオーストラリアが、そうだった（１９６０～７０年代）。

　当時のオーストラリアでは、年俸が、確か２万２０００ドル（この数字は正確ではない）
を超えると、とたんに、所得税率が極端にあがるしくみになっていた。だから、みな、２
万ドル分までは働くが、それ以上に働いても意味がないというように考えるようになった。

　こうして「レイジー・オージー（怠け者のオーストラリア人）」が生まれたわけだが、こ
の制度は、オーストラリアの活力そのものまで奪ってしまった。（もともと、土地を掘れば、
鉱物資源が無尽蔵に出てくるという、ラッキーな国であったことも事実である。）

　だから経済界あたりでは、むしろ、貧富の差を助長することこそ、重要であるというよ
うな考え方をする。はっきり言えば、マスター（ご主人様）がいて、それに従順に従う、
スレイブ（奴隷）がいたほうが、経済の活性化のためには、つごうがよいということにな
る。

　だから、官僚たちは、恥ずかしげもなく、こう言う。「林さん、労働者には、金（マネー）
をもたせてはいけないのですよ。金をもったとたん、働かなくなりますから。万博でも何
でもいい。そういうのを開いて、労働者に金を使わせる。貯金させてはいけないのですよ」
と。

　これはある官僚から、私が直接聞いた言葉である。だから万博に反対というわけではな
い。経済界の論理というのは、そういうもの。

　それを知ってか、知らずか、地方の貧しい人たちが、バスに乗って、万博を見にくる。
マンモスの像を見て、「マンモスだ」「マンモスだ」と、喜んでみせる。そこにある種の悲
しさを覚えるのは、はたして私だけであろうか。

　話がそれたが、この貧富の差が大きくなればなるほど、またまた受験競争が燃えあがる。
だれしも勝ち組に入りたいと願っている。「せめて、自分の子どもだけは……」と願ってい
る。それが子どもの受験競争に拍車をかける。

　１９９５年～２０００年にかけて下火になってきた、いわゆる受験産業が、このところ
また息を吹きかえしつつ。そんな事情の背景には、こんな事実が隠されている。

　悲しいかな、今、この日本で、「受験」に背を向けて生きられる人（子ども）は、ほとん
ど、いない。そしてその傾向は、これから１０年、さらにはげしくなる。貧富の差がはげ
しくなればなるほど、なおさらである。

（はやし浩司　家庭教育　育児　育児評論　教育評論　幼児教育　子育て　はやし浩司　
ジニ指数　ジニ係数　貧富の差　受験競争　ジニ指数）

Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋はやし浩司

●ジニ係数

　話を戻す。

　「係数の範囲は0から1で、係数の値が0に近いほど格差が少ない状態で、1に近いほど
格差が大きい状態であることを意味する。ちなみに、0のときには完全な「平等」、つまり
皆同じ所得を得ている状態を示す」（ウィキペディア百科事典）と。

　ジニ係数の計算方法については、「日本共産党」のＨＰに載っていたので、そのまま転載
させてもらう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊以下、日本共産党のＨＰより＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《ジニ係数の算出方法》

　ジニ係数の算出方法は、次の手順をふんで計算します。

　(1)対象となる集団に含まれるすべての数値間の差の絶対値を合計して、平均する（これ
を「平均差」という）。

　(2)全体の平均値を計算する。

　(3)平均差を全体の平均値の２倍で割る（２倍で割るのは、ジニ係数を０と１の間に収め
るため）。この結果がジニ係数です。

　たとえば（２４５万円、３６２万円、８２６万円）のジニ係数は次のようになります。
　(1)（―２４５－３６２―＋―２４５－８２６―＋―３６２－２４５―＋―３６２－８２
６―＋―８２６－２４５―＋―８２６－３６２―）／６
＝２３２４／６＝３８７．３（平均差）

　(2)（２４５＋３６２＋８２６）／３＝１４３３／３＝４７７．７（平均値）

　(3)３８７．３／（２×４７７．７）＝０．４０５４

　よって、ジニ係数は、０．４０５４
　
（注・―　―は絶対値記号）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊以上、日本共産党のＨＰより＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

●ジニ係数、０・５

　中国のジニ係数も、０・５を超えているのではないかと言われている。
先にも書いたように、０・５というのは、おおざっぱに言えば、高所得者の４分の１の世
帯が、全所得の４分の３を占めることを意味する。
残りの４分の３の人たちは、残った４分の１の所得を分けあうことになる。

　たとえば１０世帯の人が、１億円を稼いだとする。
ジニ係数０・５の社会では、２・５人が、７５００万円を自分のものにする。
平均所得は、３０００万円となる。
残りの２５００万円を、７・５人の人が分け合う。
平均所得は、３３３万円となる。
３０００万円と３３３万円。
その格差は、約１０倍となる。

　つまりジニ係数が０・５を超えるほどになると、不公平感が増大し、社会そのものが、
不安定化する。
今の日本もあぶないが、中国は、もっとあぶない。
つまりこのジニ係数には、ひとつの盲点がある。

●ジニ係数の盲点

　ウィキペディア百科事典は、こんな例をあげている。
そのまま紹介させてもらう。

『……例えば、ある高級住宅地に年収１０億円の人が９９人、年収1兆円の大富豪が1人
いるとする。そこでこの高級住宅地に住む１００人を対象にジニ係数を計算すると約0.91
となり、非常に格差が大きいが、年収１０億円でもかなりの高収入であり、この状態が悪
いとは一概に言えない』と。

　つまり日本でいう「０・５」と、中国でいう「０・５」には、本質的なちがいがある。
不平等は不平等だが、年収３３３万円でも、何とかそれなりの生活を維持することができ
る。
年収３０００万円の人を、ときに「うらやましい」と思うことはあるが、「まあ、そんなも
のかな」と、たいていは黙って見過ごすことができる。

　しかし中国のような発展途上にある国では、そうでない。
１人当たりの国民所得が全体的に低い国では、不平等感は相乗的に大きくなる。
今日の食費もままならない家庭が大半を占める一方で、外国製の大型車を乗り回す家庭が、
その隣にある。

　中国政府がもっとも恐れている部分は、実はここにある。
アキレス腱といってもよい。
不公平感が、いつその矛先を中国共産党に向けてくるか。
ハラハラドキドキ！
あの天安門事件にしても、その不公平感が引き金となったことは、よく知られている。

●三橋貴明氏の卓見

　三橋貴明氏は、『異常な「投資依存経済」に、問題がある』と説く。
Ｖ誌の記事を読み比べたとき、氏の記事がいちばん核心をついている。
中国政府は、外国からの投資を呼び込むことで、自国の発展をつづけてきた。
（このこと自体は、すでに１０年以上も前から常識だったが……。）

　一方外国は、日本のような国から金（マネー）を借り、それをいったん売り（＝円安に
なる）、ドルに交換したあと（＝ドル高になる）、中国に投資してきた。
現在、中国向けの最大投資国が、この日本であることも忘れてはいけない。

　三橋氏の意見を要約してみる。

（１）中国政府（共産党）は、「保八」（＝経済成長率を８％に保つ）に固執している。
（２）が、世界経済は縮小傾向にある。
（３）そこで中国政府は、外資を呼び込むことで、８％成長率を維持しようとした。
（結果、２００９年の中国のＧＤＰにおける「投資（民間投資＋公共投資）」が占める割合
は、４５％以上になっている。）
（４）が、国内では、そうした外資を使うとことがない。
（５）そこで中国政府は、「融資指示」という形で、銀行に各方面に融資をすように指示し
た。
（６）が、それを受けた銀行は、設備投資ではなく、その半分近くを、株式と不動産市場
に流した。
（７）中国バブルは、こうして発生した。
（８）結果、人の住まない住宅やマンションが続出。今やその状態が、狂乱化している。
（９）が、本来ならその一方で、個人消費が伸びなければならない。
（１０）しかし中国人は、本来、守銭奴（私の言葉）傾向が強い。拝金主義もその背景に
ある。対ＧＤＰ比における個人消費率は、３５・６％（０９年）。欧米先進国は、約６０％
前後。つまり得たお金を、消費に回さず、貯蓄に回している。


　以上の結果「……こうなると、またまた政府支出（公共投資）に頼り、中国共産党政府
はＧＤＰの下支えをせざるをえなくなるだろう。
結局のところ、極端な投資（および輸出）依存で成長をつづけている中国は、先進諸国の
ような大衆消費社会を築くこともなく、成長の袋小路に突き当たる可能性がきわめて高い」
（三橋貴明氏）と。

●具体的に……

　こうした経済論は、一家の家計にたとえてみると、理解しやすい。
（私はいつもそうしているが……。）

　あなたはバリバリの亭主関白。
一家の独裁者。
見栄っ張りで虚栄心が強い。
だから近所でもいつも大物ぶっている。
が、それを支えているのは、金（マネー）。
収入。

　あなたはいつも豪語している。
「オレの家は、繁盛している。どうだい！」と。

　が、近所はみな、景気が悪い。
思うように仕事が入ってこない。
家には７人もの子どもがいる。
みな、腹をすかせている。
しかしここで弱みを見せるわけにはいかない。
そこであなたは、隣町（＝外国）から借金を重ねる。
「私に金を貸せば、儲かるあるヨ」と。

　そこで金を借り、家族に渡すが、女房がこれまた稀に見る拝金主義者。
札束を仏壇にあげたまま、使おうともしない。
子どもたちが腹をすかせ、ギャーギャーと泣いていても、知らぬ顔。
あとは離れを増築したり、通路を大理石で覆ったり……。

　が、元高にすることもできない。
元高にしたとたん、売り上げが減ってしまう。
外資も引き上げてしまう。

　そこであなたは何とか、その不満を、外に向けさせなければならない。
そこであなたは近所の人たちに、いちゃもんをつけることにした。

　通りを歩いていたら、どこかのんきな日高さん（＝日本）が歩いていた。
その日高さんにわざと自分から体当たりし、こう言って怒鳴る。
「よくもテメエ、オレにぶつかりやがったな！　ただですまさないあるぞ！」と。

　それを家の中で見ていた７人の子どもたちが、手を叩いて喜ぶ。
「父ちゃん、かっこいいあるね！」と。

　……とまあ、今回の一連の事件の流れを大きく見ると、そういうことになる。

●日中経済戦争

　かくして日中経済戦争は始まった。
ルールなし。
「ない」というより、相手にはルールは通用しない。
では、どうするか。

　中国の強引さには、目に余るものがある。
しかし中国のアキレス腱をうまくつつけば、中国は明日にでも崩壊する。
たとえば現在、円高ということもあって、中国は日本への借金返済に苦しんでいる。
へたをすれば、不渡りを出しかねない。
そうでなくてもバブル経済は崩壊中。
この６月（２０１０年）を頂点に、住宅販売価格も下落し始めた！
あぶないのは、日本ではない。
中国である。

その中身を、これからも検証していきたい。

　負けるな、日本！
がんばれ、日本！
ついでに一言。
がんばれ、管さん！

（はやし浩司　家庭教育　育児　教育評論　幼児教育　子育て　Hiroshi Hayashi 林浩司　
BW　はやし浩司　日中経済戦争　住宅販売価格の下落）

（注）推敲しないまま、ＢＬＯＧに掲載。誤字、脱字を許してほしい。
2010/09/27記


Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋＋Ｓｅｐ.　２０１０＋＋＋＋＋＋はやし浩司

【３】（近ごろ、あれこれ）□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

休みます。

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．＊＊／｜　｜Ｑ　⌒　⌒　Ｑ　　Bye！
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．みなさん、次号で、またお会いしましょう！
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