*Education in Japan, now

●「ぼくは生活保護受けるから、かまへん」（堺屋太一・「週刊現代」２０１１年９・３）

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雑誌「週刊現代」に、こんな興味ある記事が載っていた。
堺屋太一氏が、対談形式の記事の中で述べている。

『……いまや大阪市では、１８人に１人が生活保護を
受けていて、大阪府の教育水準は、全国４７都道府県の
中でも、４５番目。
なにしろ、中学生で一桁のかけ算、つまり九九ができない
子どもが１割もいるんですね。
そういう子どもに先生が、「しっかり勉強しないと、
おとなになって困るぞ」と言うと、「ぼくは生活保護
受けるからかまへん」と答えるというんです」（Ｐ６２）と。

堺屋太一氏は、これをさして「倫理的崩壊」という言葉を
使っている。

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●遊びほける中国人留学生（ヤフー・ＮＥＷＳ）

　一方、こんな記事も目にとまった（２０１１年８月２０日）。
題して「ある在米中国人留学生、送金に苦労の親を尻目に、浪費し遊び回る」。
毎日新聞が、米華字紙より翻訳したものらしい。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋以下、ヤフー・ＮＥＷＳより転載＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

2011年7月22日、米華字紙・僑報によると、米国へ留学している若い中国人学生の中には、勉強にまったく身を入れず、親からもらった生活費で毎日遊びほうけているケースもある。

ロサンゼルスに住むある華人女性の家には、上海から留学のため渡米してきた甥っ子が住んでいるが、一学期が過ぎても成績は低迷したまま。毎月親が銀行に振り込んでくれている4000元（約5万円）の生活費は外食やブランド品、iPhoneなどショッピングですべて遊びに使い果たし、さらにクレジットカードも限度額まで使ってしまっているという。

両親は商売をしているが順調ではなく、大変な思いをして子どもの学費や生活費を工面しているにもかかわらず、「僕がLAに来たくて来たと思っているの？　LAなんて田舎くさくて大したことないじゃないか。上海の方がずっと良い」「両親がむりやり留学させたんだから、お金がかかるのも苦労するのも両親が自分で選んだことでしょう」と、とりつくしまもない状態だという。（翻訳・編集/岡田）

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋以下、ヤフー・ＮＥＷＳより転載＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

●日本の現状

　中学１年生で、かけ算の九九ができないという話は、すでに２０年近くも前の話である（東京都）。

　ここで誤解していけないのは、かけ算の九九といっても、レベルがある。
「ニイチガ２、ニニンガ４……」と暗記するレベル。……レベル１
これなら幼稚園児にもできる。

　つづいてランダムに、「シサン？」と聞かれて、即座に、「１２」と答えるレベル。……レベル２
もちろんその意味（４＋４＋４＝４ｘ３）がわかっていての話である。
２０年前でさえ、レベル１はできるが、レベル２ができない。
そんな中学１年生で、２０％近くもいた（東京都）。

　堺屋太一氏の話によれば、「中学生で一桁のかけ算、つまり九九ができない子どもが１割もいるんですね」ということらしい。
こうした子どもたちが、大学生になっていく。

●２００８年７月の原稿より

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２００８年７月に、つぎのような
原稿を書いた。

この中で、『今では分数の足し算、
引き算ができない大学生など、珍しくも何ともない。
「小学生レベルの問題で、正解率は５９％」
（国立文系大学院生について調査、京都大学西村和雄氏）」
（※２）だそうだ』というところに注目してほしい。

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●公務員志望

　この数年、大卒の就職先人気業種のナンバーワンが、公務員だ。
なぜそうなのかというところにメスを入れないかぎり、教育改革など、いくらやってもムダ。
ああ、私だって、この年齢になってはじめてわかったが、公務員になっておけばよかった！
　死ぬまで就職先と、年金が保証されている！　……と、そういう不公平を、日本の親たちはいやというほど、思い知らされている。
だから子どもの受験に狂奔する。だから教育改革はいつも失敗する。

　もう一部の、ほんの一部の、中央官僚が、自分たちの権限と管轄にしがみつき、日本を支配する時代は終わった。
教育改革どころか、経済改革も外交も、さらに農政も厚生も、すべてボロボロ。
何かをすればするほど、自ら墓穴を掘っていく。
その教育改革にしても、ドイツやカナダ、さらにはアメリカのように自由化すればよい。
学校は自由選択制の単位制度にして、午後はクラブ制にすればよい（ドイツ）。学校も、地方自治体にカリキュラム、指導方針など任せればよい（アメリカ）。
設立も設立条件も自由にすればよい（アメリカ）。
いくらでも見習うべき見本はあるではないか！

　今、欧米先進国で、国家による教科書の検定制度をもうけている国は、日本だけ。
オーストラリアにも検定制度はあるが、州政府の委託を受けた民間団体が、その検定をしている。
しかし検定範囲は、露骨な性描写と暴力的表現のみ。歴史については、いっさい、検定してはいけないしくみになっている。

世界の教育は、完全に自由化の流れの中で進んでいる。
たとえばアメリカでは、大学入学後の学部、学科の変更は自由。まったく自由。
大学の転籍すら自由。
まったく自由。
学科はもちろんのこと、学部のスクラップアンドビュルド（創設と廃止）は、日常茶飯事。
なのになぜ日本の文部科学省は、そうした自由化には背を向け、自由化をかくも恐れるのか？　
あるいは自分たちの管轄と権限が縮小されることが、そんなにもこわいのか？

　改革をするたびに、あちこちにほころびができる。そこでまた新たな改革を試みる。「改革」というよりも、「ほころびを縫うための自転車操業」というにふさわしい。
もうすでに日本の教育はにっちもさっちもいかないところにきている。
このままいけば、あと一〇年を待たずして、その教育レベルは、アジアでも最低になる。
あるいはそれ以前にでも、最低になる。小中学校や高校の話ではない。
大学教育が、だ。

　皮肉なことに、国公立大学でも、理科系の学生はともかくも、文科系の学生は、ほとんど勉強などしていない。
していないことは、もしあなたが大学を出ているなら、一番よく知っている。
その文科系の学生の中でも、もっとも派手に遊びほけているのが、経済学部系の学生と、教育学部系の学生である。
このことも、もしあなたが大学を出ているなら、一番よく知っている。
いわんや私立大学の学生をや！　そういう学生が、小中学校で補習授業とは！

　日本では大学生のアルバイトは、ごく日常的な光景だが、それを見たアメリカの大学生はこう言った。
「ぼくたちには考えられない」と。大学制度そのものも、日本の場合、疲弊している！

　何だかんだといっても、「受験」が、かろうじて日本の教育を支えている。
もしこの日本から受験制度が消えたら、進学塾はもちろんのこと、学校教育そのものも崩壊する。
確かに一部の学生は猛烈に勉強する。しかしそれはあくまでも「一部」。内閣府の調査でも、「教育は悪い方向に向かっている」と答えた人は、二六％もいる（二〇〇〇年）。
九八年の調査よりも八％もふえた。むべなるかな、である。

　もう補習をするとかしなとかいうレベルの話ではない。
日本の教育改革は、三〇年は遅れた。
しかも今、改革（？）しても、その結果が出るのは、さらに二〇年後。
そのころ世界はどこまで進んでいることやら！　

日本の文部科学省は、いまだに大本営発表よろしく、「日本の教育レベルはそれほど低くはない」（※１）と言っているが、そういう話は鵜呑みにしないほうがよい。
今では分数の足し算、引き算ができない大学生など、珍しくも何ともない。
「小学生レベルの問題で、正解率は五九％」（国立文系大学院生について調査、京都大学西村和雄氏）（※２）だそうだ。

　あるいはこんなショッキングな報告もある。
世界的な標準にもなっている、ＴＯＥＦＬ（国際英語検定試験）で、日本人の成績は、一六五か国中、一五〇位（九九年）。
アジアで日本より成績が悪い国は、モンゴルぐらい。
北朝鮮とブービーを争うレベル」（週刊新潮）だそうだ。
オーストラリアあたりでも、どの大学にも、ノーベル賞受賞者がゴロゴロしている。
しかし日本には数えるほどしかいない。
あの天下の東大には、一人もいない。ちなみにアメリカだけでも、二五〇人もの受賞者がいる。ヨーロッパ全体では、もっと多い（田丸謙二氏指摘・２００８年当時）。

●「うちの子にかぎって……」は、幻想

　ほとんどの親は、こう考える。
「うちの子にかぎって……」と。
しかしこれは幻想。
まったくの幻想。

　子どもというのは、言うなれば、吸湿性の強い吸い取り紙。
社会という「色水」の中に落とされれば、そのままその「色」を吸収していく。
社会の色が「茶色」なのに、自分の子どもだけを「水色」にしようとしても、無駄。
子どもというのは、子どものどうしの影響力のほうを、はるかに強く受ける。
加えてほとんどの中高校生は、「親のようになりたくない」と答えている（内閣府調査）。
今では、『親の恩も遺産次第』。
ほとんどの若者たちは、そう考えている。

　が、不思議なことに、こう書くと、若者たちは、猛烈に反発する。
「私は、ちがう！」と。
つまり、ここに意識のズレが、起こる。

●親への仕送り

　６０代、７０代の人たちにとって、親への仕送りは、当然だった。
昨日も旅行先で知り合ったＫＧさん（女性、６９歳）は、こう言った。
「私の初任給は３０００円でした。うち、１０００円を、毎月実家へ送りました」と。

　私もそうしていた。
結婚前から、収入の約５０％を実家へ送っていた。
またそれが当時の常識だった。

　が、今は、ちがう。
「就職したら返す」「給料があがったら返す」と言いながら、結婚したとたん、「生活費が足りない！」と。
そういう若者が、猛烈に反発する。
実家へ帰省しても、みやげのひとつすらもってこない。
基本的な部分で、意識そのものがズレている。

●大学生とは名ばかり

　私立の女子大学を卒業した女性（２７歳）がいた。
英文科を卒業したという。
で、試しにこう聞いてみた。
「ＳＶＯＯの構文を、ＳＶＯの構文になおすには、どうしたらいいの？」と。
それに答えて、その女性は、こう答えた。
「何、それ？」と。

　少し勉強家の中学生なら知っていることでも、大学の英文科を出た社会人が知らない。
もっとも今では、大学の英文科といっても、名ばかり。
高校生が使うより簡単なテキストを使い、あとは遊びこけている。

●日本の現状

　いったい、政治家にせよ、一般社会にせよ、それに親たちにせよ、こういう現実を、どこまで知っているのか？
教育は、もうボロボロ！
倫理観そのものが、崩壊している！

　で、堺屋太一氏の話は例外であると信じたいが、ひとつ気になることがある。
『１８人に１人が生活保護を受けている』という部分。

　１８世帯に１世帯という意味なのか。
それとも１８人に１人という意味なのか。
もし「１８人に１人」ということになると、夫婦＋子ども合わせての４人家族とするなら、「４世帯で１世帯」という計算になってしまう。

　本当だろうか？

　そこで調べてみると、「生活保護率」は、大阪府のばあい、２５・７（１／１０００）（２００７年度）ということがわかった（総務省統計局）。
これを１００分率荷換算すると、２・５７％ということになる。
注に「　都道府県別の生活保護率（ここでは世帯の比率でなく、保護人員の人口千人当たりの比率）を図示した」とあるから、世帯率ではなく、１０００人当たりの比率ということになる。

　２・５７％といえば、１００人につき、約３人。
逆に言えば、「３３人に１人」となる。
が、現在、さらに不況の嵐ははげしくなっている。
やはり堺屋太一氏が指摘するように、「１８人に１人」というのは、そのまま「１８人に１人」ということになるのか。

　もしそれぞれに家族がいるなら、「１８世帯に１世帯」となる。
（もちろん家族がいない人も多いが……。）
どうであるにせよ、今、この日本は、ここまで貧しくなっている！

●落ちるところまで落ちる

　折しも、日本は大不況下。
大恐慌はすでに始まった。
この先、この日本は、お先真っ暗。
やがて日本人が、外国へ出稼ぎに行かねばならなくなる。
１０年どころか、５年を待たずして、そうなる。
推測ではない。
数字の上で、そうならざるをえない運命にある。

　そうなったとき、今の若者たちは、どうするのだろう。
それでも親のスネをかじりつづけるつもりなのだろうか。
「こんなオレにしたのは、テメエだろう！」と。
あるいは「こんな日本にしたのは、テメエだろう！」と言うかもしれない。

　先に書いたＫＧさんもこう言った。
横に夫がいて、その夫もこう言った。
「日本も落ちるところまで、一度、落ちるしかないでしょうね」と。

　実のところ、私自身も、そう考え始めている。
落ちるところまで落ち、自分で気がつくしかない、と。
とても悲観的な見方だが、それが今の教育の現状ということになる。


（※１）
　国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ、本部オランダ・一九九九年）の調査によると、日本の中学生の学力は、数学については、シンガポール、韓国、台湾、香港についで、第五位。以下、オーストラリア、マレーシア、アメリカ、イギリスと続くそうだ。理科については、台湾、シンガポールに次いで第三位。以下韓国、オーストラリア、イギリス、香港、アメリカ、マレーシア、と。

この結果をみて、文部科学省の徳久治彦中学校課長は、「順位はさがったが、（日本の教育は）引き続き国際的にみてトップクラスを維持していると言える」（中日新聞）とコメントを寄せている。東京大学大学院教授の苅谷剛彦氏が、「今の改革でだいじょうぶというメッセージを与えるのは問題が残る」と述べていることとは、対照的である。

ちなみに、「数学が好き」と答えた割合は、日本の中学生が最低（四八％）。「理科が好き」と答えた割合は、韓国についでビリ二であった（韓国五二％、日本五五％）。学校の外で勉強する学外学習も、韓国に次いでビリ二。一方、その分、前回（九五年）と比べて、テレビやビデオを見る時間が、二・六時間から三・一時間にふえている。

で、実際にはどうなのか。東京理科大学理学部の澤田利夫教授が、興味ある調査結果を公表している。教授が調べた「学力調査の問題例と正答率」によると、つぎのような結果だそうだ。

この二〇年間（一九八二年から二〇〇〇年）だけで、簡単な分数の足し算の正解率は、小学六年生で、八〇・八％から、六一・七％に低下。分数の割り算は、九〇・七％から六六・五％に低下。小数の掛け算は、七七・二％から七〇・二％に低下。たしざんと掛け算の混合計算は、三八・三％から三二・八％に低下。全体として、六八・九％から五七・五％に低下している（同じ問題で調査）、と。

　いろいろ弁解がましい意見や、文部科学省を擁護した意見、あるいは文部科学省を批判した意見などが交錯しているが、日本の子どもたちの学力が低下していることは、もう疑いようがない。同じ澤田教授の調査だが、小学六年生についてみると、「算数が嫌い」と答えた子どもが、二〇〇〇年度に三〇％を超えた（一九七七年は一三％前後）。

反対に「算数が好き」と答えた子どもは、年々低下し、二〇〇〇年度には三五％弱しかいない。原因はいろいろあるのだろうが、「日本の教育がこのままでいい」とは、だれも考えていない。少なくとも、「（日本の教育が）国際的にみてトップクラスを維持していると言える」というのは、もはや幻想でしかない。

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（※２）
　京都大学経済研究所の西村和雄教授（経済計画学）の調査によれば、次のようであったという。

調査は一九九九年と二〇〇〇年の四月に実施。トップレベルの国立五大学で経済学などを研究する大学院生約一三〇人に、中学、高校レベルの問題を解かせた。結果、二五点満点で平均は、一六・八五点。同じ問題を、学部の学生にも解かせたが、ある国立大学の文学部一年生で、二二・九四点。多くの大学の学部生が、大学院生より好成績をとったという。


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