*To: NHTSA, USA

【長寿国の崩壊？】（韓国、アメリカにみる「ひがみ節」）

●単純な数学もわからない韓国人

　韓国の新聞各社は、１面トップでこう報じた。
「長寿国、日本は崩壊した！」と。

現在、日本人の平均寿命は、世界一。
それを評して、「日本の平均寿命は、虚構だった」と。
今回の一連の、高齢者行方不明事件にからんでの報道だった。

で、中には、年金をそのまま受け取りつづけていた
遺族もいたという。
「詐取」というわけでもないだろう。
詐取する意図のないまま、結果的に詐取した人もいる。
だから「年金詐取事件」と位置づけるわけにはいかない。
しかしグレーはグレー。

中には親の消息を知らないまま、２０年近く、親の年金を
受け取りつづけていた人もいたという。

つまりそれを受けて、「長寿国、日本は崩壊した」
（朝鮮Ｎ報、東亜Ｎ報、ほか）と。

　バカめ！
韓国の新聞のレベルの低さは、経済欄を読んだだけでも
わかるが、ここまでレベルが低いとは思っていなかった。
小学６年で学ぶ平均値の出しかたすら、わかっていない。

●平均寿命

　平均寿命の計算方法は、積分を使った複雑な公式で計算する。
が、単純には、その年に死亡届のあった人の年齢を合計し、
それを死亡者数で割って計算すればよい（注※）。

もう少し詳しく書くと、こうなる。

　過去の日本人の死亡年齢のデータ（人口動態調査）を元に、
Ｘ歳の人が、あと何年生きられるかを計算したものを「平均余命」という。
０歳の人があと何年生きられるかを示したのを、「平均寿命」という。

どうであるにせよ、基本は、「死亡年齢のデータ」である。

どこのバカが、現在生きている人の年齢を合計し、
生きている人の数で割るか！
あきれてものも言えないというか、反論するのも
バカバカしい！

　つまり死亡届の出ていない人の年齢は、もとから
平均寿命の算出のデータには、使われていない。
今回の一連の事件のように、死亡届が出ていない人は、
はじめから平均寿命の基礎データの中には、組み込まれていない。
つまりいくらそういう人がいても、平均寿命の計算には影響を与えない。

百歩譲って仮にそういう超高齢者が、１００人単位で
いたとしても、平均寿命には、ほとんど影響を与えない。
誤差の範囲ということになる。
現在、全国で、こうした老人がつぎつぎと見つかっている。
が、全体でも、１０００人を超えることはない（注※）。
仮に超えたとしても、その１０００人の人たちもやはり、平均寿命
前後に死んでいるはず。

（仮に行方不明者たちが、平均寿命より極端に低い年齢で死んでいたとしたら、
平均寿命は低くなる可能性はある。
しかしそれでも誤差の範囲。）

つまりどこからどう考えても、平均寿命は平均寿命。
それがどうして「長寿国、日本は崩壊した」となるのか？

●韓国人のひがみ節

　今回の大騒ぎを見ていると、その向こうに、韓国人独特のあの
ひがみ節が見え隠れする。
あの国の人たちは、何かにつけて、ひがみやすい。
「日本海」を「東海」と呼ぶのもそうだ。
韓国にとっては、たしかに「東海」かもしれないが、何も韓国が
世界の中心に位置するわけではない。
よほど「日本」が憎いらしい。
韓国政府は、世界中に特使まで派遣し、「日本海」を「東海」に
置き換えさせようとしている。

で、その前に言っておきたいことがある。

　平均寿命などというものは、あくまでも結果。
医療技術、医療環境の充実の結果として、平均寿命は延びる。
平均寿命などというものは、ごまかしたところで、意味はない。
またそれをもって、その国の誇りとしても、意味はない。
日本は日本で、毎年平均寿命を公表するが、それでもって日本が
威張ったことは、一度もない。

●乳幼児の死亡率

　むしろ平均寿命は、乳幼児の死亡率によって大きく影響を受ける。
また本当の問題は、そこにある。
というのも、日本における乳幼児の死亡率はたしかに低い。
しかしその裏で、「流産」という形で、多くの奇形胎児が、
闇から闇へと葬られている。
親の身勝手な判断による、妊娠中絶の数を入れたら、もっと多い。

　無論、日本が韓国に対して、「日本の医療技術は、君たちのよりすぐれている」
などと言ったことは、一度もない。
そんなことは最初からわかりきったこと。
もとから韓国など、相手にしていない。
むしろ韓国人の平均寿命が年々延び、北朝鮮人のそれと、２０年近くも
差ができたことに驚く。

　つまりこうした報道そのものが、韓国人独特の、あの「ひがみ節」の表れ
ということになる。

●希薄になる親子関係

　今回の「高齢者行方不明事件」で、むしろ日本人の私たちが驚くのは、
親子関係の希薄さである。
「親とは２０年以上も前に生き別れになりました」「その後、生きているか
死んでいるか、わかりませんでした」と。
多くは年金だけを、そのまま受け取っていた。
これが平均的な事件のあらましである。

　で、自分の子どもが行方不明になれば、親は、必死になってその消息を
求める。
が、一方、子どものほうは、「２０年以上も前に生き別れました」と。
こんなバカげた一方通行が、ほかにどこにある？
（あるいはそういうことにして、年金を受け取りつづけていた？）
あるいは親子というのは、もともとそういうものなのか。
またそう考えてよいのか。

　むしろ問題とすべきは、そちらのほうではないのか。
ついおとといも書いたが、この点、日本と韓国は、双子国と
揶揄（やゆ）されるほど、中身がよく似ている。
日本人の親子関係も希薄なら、韓国人の親子関係も希薄。
もう一度、日本の内閣府がした調査結果を、よく見比べてみてほしい。

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●第８回世界青年意識調査より

（将来、親のめんどうをみるか？）

年老いた親を養うことの意識は、欧米に比べ、日・韓で弱い。

★年老いた親を養うことについてどう思うか

『どんなことをしてでも親を養う』（１）

イギリス66.0%、
アメリカ63.5%、
フランス50.8%、
韓国35.2%、
日本28.3%

★将来、子どもにめんどうをみてもらいたいか？

自分の子どもに老後の面倒をみてもらいたい日本の青年は5割弱で、韓国に次いで低い。

★「自分の子どもに老後の面倒をみてもらいたい」と思うか
『そう思う』（２）

イギリス70.1%、
アメリカ67.5％、
フランス62.3%、
日本47.2%、
韓国41.2%

（以上、内閣府、平成２１年調査より）

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●アメリカのばあい

　同じく「ひがみ節」だが、アメリカのひがみ節も、すごい！
あの一連のプリウス（ＴＯＹＯＴＡ車）の急加速問題は、マスコミに
よるでっちあげだったということが、このところ「急加速的に」
はっきりしてきた。

　が、この問題は、最初からおかしかった。
というのも、アメリカの公式な統計によっても、交通事故の９５％は、
運転手の操作ミスということがわかっている。
残りの５％が、車の欠陥による。
ＧＭもフォードもない。
もちろんＴＯＹＯＴＡもない。
が、ＴＯＹＯＴＡだけは、１００％、車の欠陥によるものという。
その基本的な発想そのものが、おかしい。
（実際には、１００％とは言っていないが・・・。
しかしそういう前提で、あのＴＯＹＯＴＡバッシングが始まった。）

それについて今朝のＦｏｒｂｓ誌は、つぎのように書いている。
たいへん重要な内容を含んでいるので、日本経済新聞社の記事を
そのまま紹介させてもらう。

これを読んでアメリカの良識を疑わない人は、いないだろう。
何よりもおかしなことは、こうした急加速問題は、この
日本では１例も起きていないということ。
そのことを念頭に、つぎの記事を読んでみてほしい。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋以下、Ｆｏｒｂｓ誌より＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

　米国で広がったトヨタ車欠陥騒ぎが、そろそろ幕引きとなりそうだ。トヨタ車が急加速した事故・事例が、フロアマットのずれか、運転者によるブレーキとアクセルの踏み間違いのいずれかで説明できることを示す証拠が続々と積み上がっている。つまり、米メディアはこの１年足らずのあいだ、実在しないものを追いかけ回し、米国の消費者と議会を混乱させてきたといえる。

　我々に今こそ必要なのはウッドワード氏やバーンスタイン氏（ウォーターゲート事件などを暴いたワシントンポスト紙の敏腕記者）のようなジャーナリストなのに、彼らはいったいどこに行ってしまったのか？不意の急加速が原因とされた死亡事故について、少しでも事実が検証されるべきではなかったか？

　読者諸氏は、サンディエゴ近くのフリーウエイで暴走した「プリウス」の話を覚えているだろうか。３月のForbes.comでその記事を読んだ私は、運転者がメディアに対して話したことの大半について、ばかげていると感じたものだ。彼の主張によると、シフトレバーをニュートラルに動かそうとしたが「怖くて」できなかった、それは両手をハンドルから離してはいけないと思ったからだ、という。だが運転中に彼が携帯電話を手にしていたことについては誰も尋ねなかった。

　同じようにメディアはそろいもそろって、不意の急加速が原因とされる事故の死亡者数に焦点を当てるあまり（現時点では75件の事故で93人とされる）、厳密な事故調査はおろか、事故の具体的な内容に注目することさえしていない。もしそうしていれば、記者たちも私が発見したことを伝えられたはずだ。つまり主張の多くは根拠のないこじつけであり、一部の事故は起きてさえいないということを。

　米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は、不意の加速が原因とされる死者数のリストについて「（被害者側の）申し立てによる」という言葉を使用している。だがこのただし書きに見向きもしない記者が多過ぎる。例えばＵＳニューズ＆ワールド・リポート誌電子版は堂々と、「トヨタ車の不意の加速により89人が死亡　ＮＨＴＳＡ発表」と報じた。ロサンゼルス・タイムズ紙の見出しは、急加速が死に「つながった」と書いた。またニューヨーク・ポスト紙は早い段階で欠陥トヨタ車が52人を「殺した」という見出しを掲げ、同様にＣＢＳニュースのウェブサイトはＡＰ通信の伝えるところとして、アクセルの欠陥により89人が「殺された」と伝えた。
（ＵＳＡトゥデーはこの根拠の薄弱な因果関係を強調することに他社より慎重な姿勢をとっていた。）

＋＋＋＋＋＋＋＋＋以上、Ｆｏｒｂｓ誌より＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

●プリウス効果？

　が、このときも韓国は、・・・つまりアメリカがプリウス問題で
騒いでいたころ、それを「プリウス効果」と呼んでいた。
「千載一遇のチャンス」と喜んでいた。
ＴＯＹＯＴＡからＨ社（韓国製の車）に乗り換えたばあいは、１０００
ドルの値引きをするというキャンペーンも始めた。

が、ＴＯＹＯＴＡの社長がアメリカ議会で謝罪するころになると、
「プリウス効果はそれほど長くはつづかないのでは・・・」という、
実に韓国的な危惧へとつながっていった。

　さらに最近。
韓国は自前で気象衛星を打ち上げた。
が、それについても、「これからは日本の世話に、ならなくてすむ」と。

　今までさんざん世話になっておきながら、それはない。
またそんな礼の仕方はない。
一言、「日本のみなさん、今まで、ありがとうございました」くらいは
言ってもよいのでは？

●崩壊？

　「長寿国、日本」は、崩壊していない。
また崩壊するとかしなとかいう問題ではない。
「崩壊」という言葉そのものに、なじまない。
あえて言うなら、韓国人も北朝鮮人も、「崩壊」という言葉が
よほど好きと見える。

あのマンビョン号（北朝鮮の定期船）が、日本と北朝鮮の間を
行き来していたころのこと。
在日朝鮮人の大学生たちは船の中で、「♪（日本が）崩壊する、♪崩壊する」
と、うれしそうに歌っていた（テレビ報道）。
詳しくは知らないが、在日朝鮮人の間では、そういう歌が歌われているらしい。

・・・ということで、かなり反韓国感情をかきたてるような原稿を
書いたが、韓国という国はそういう国であるということを、忘れて
はいけない。


（以下、参考）　

（注１）人口統計では、定常な（対象となる年の各年齢の死亡率が今後も維持される仮想的な）個体群について平均寿命を求める。つまり、平均寿命とは0歳の平均余命のことをいう。

（注２）厚生労働省の発表によれば、2009年の日本人の平均寿命は、男性79．59歳、女性86．44歳。

（注３）過去の日本人の死亡年齢のデータ（人口動態調査）を元に、Ｘ歳の人が後何年生きられるかを計算したものを「平均余命」と言い，その内，０歳の人があと何年生きられるかを「平均寿命」という。

つまり生命表における平均寿命とは、現在における死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、今後出生する人が何年生きられるかという期待値ということになる。

（注※）以下、ＪｉＪｉｃｏｍの記事より

●東京、静岡など計９人が不明＝１００歳以上の高齢者

　東京都で高齢者の所在が不明となっていることが相次いで明らかになった問題で、新たに東京都港区、荒川区、長野市、静岡県下田市、熱海市、名古屋市でも、住民登録している１００歳以上の住民計９人の所在が確認できていないことが３日、各自治体への取材で分かった。

　港区では、１０５歳の男性と女性の２人。男性については、３日夕妻に電話で確認したところ、「数年前に家を出てどこにいるか分からない」と話したという。女性は外国籍で、２００９年に記念品を選んでもらうため職員が訪ねると、住民登録のある建物が壊されていた。荒川区では、１０８歳と１０３歳のともに外国籍の男性２人。過去３年間、職員が接触した記録がない上、外国人登録には家族は記載されないため、連絡を取る手段がないという。

　長野市では、県内最高齢の１１０歳の男性。０６年度に職員が記念品を届けに行ったが会えず、３日に子どもに電話で尋ねると「１０年以上一緒に暮らしていない。（静岡の）伊豆にいる」と答えた。

　下田市では、０６年に本人に会えなかった１０３歳の女性の自宅に、３日に職員が行き、娘に事情を聞いた。娘は「７年前から行方不明。姉夫婦のところだと思うが、仲が悪く２０年来音信不通」と答えたという。熱海市では、１０２歳と１００歳の女性の住民登録地がいずれもさら地になっていた。１０２歳の女性の長男を、職員が３日に訪問すると、「１０年ほど前から行方不明。警察に相談すると、愛媛の叔父宅にいると教えてくれた」と回答。しかし、確認はしていないという。

　名古屋市でも、１０６歳の男性の住居がすでにさら地になり、所在が分からなくなっていた。（2010/08/04-00:19）
（以上、ＪｉＪｉｃｏｍより）

（追記）

全国で高齢者の所在不明が相次いでいる問題で、新たに埼玉県草加市、岡山市、神奈川県秦野市などで１００歳以上の住民の所在が確認できていないことが４日、各自治体への取材で明らかになった。

　埼玉県草加市では、一連の所在不明報道を受けて、市内の高齢者を調査。その結果、医療保険や介護保険の利用実績がない１０１歳の男性がいることが判明した。男性の家族は、およそ２０年前から行方が分からないと説明しているという。同鶴ケ島市では、１０２歳男性の所在確認が取れていない。家族によると、少なくとも４年前から行方不明だという。

　愛知県津島市では、３日実施した調査の結果、１００歳男性の所在が不明であることが分かった。男性は昨年１１月に兵庫県尼崎市から転入したことになっているが、住民登録地に当たる義妹の自宅には住んでおらず、義妹も所在は知らないとしているという。

　岡山市では、３人の所在が不明。市によると、敬老記念品の贈呈のため０８年に所在確認を行ったが、住民登録地がさら地になっていたり、別の住民がいたりして、連絡が取れない状態だった。

　秦野市では、１０４歳の男性の所在が分かっていない。市が２００５年に高齢者への記念品を贈ろうとしたところ、親族から辞退の申し出があり、「何年も家に帰ってきていない状態が続いている」との説明を受けたという。

　福岡市では、外国籍の１０１歳男性が不明で、民生委員が昨年９月に敬老祝い金を持って住所地を訪問したが、別人が住んでいた。

　大分県臼杵市では、１０２歳女性の所在が確認できていない。住民票上は女性と同居していることになっている妹は「４０年以上前に仕事に行くと言って出て行った」と話しているという。

　このほか、東京都清瀬市で外国籍の１０４歳男性が、北海道岩見沢市で１００歳の男女各１人が所在不明となっている。（2010/08/04-13:34）
（以上、ＪｉＪｉｃｏｍより）

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