*Japanese Economy, Today

【悪化する日本経済】（２０１０年８月１３日）

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今日は、経済について、勉強してみたい。

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●情報の洪水

毎日毎日、ものすごい量の情報が、まさに
洪水のように飛び込んでくる。
ある範囲の量なら、それなりに処理できるが、
それがその範囲を超えると、頭の中が
パニック状態になる。

たとえば現在つづいている「円高」。
昨日あたり、１ドル、８５円台にまで円高に
なっている。
（今日になってやや円安に向かい、１ドル、
８６円台になったが……。）

が、なぜ今、円高なのか？

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13日の米株式相場は小幅に４日続落した。ダウ工業株30種平均は前日比16ドル80セント（0.2％）安の１万0303ドル15セントと、７月21日以来３週間ぶりの安値で終えた。週間では3.3％下落し、下落率は１カ月半ぶりの大きさ。景気減速懸念と企業業績の先行き不透明感を背景に、売りが続いた。

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　アメリカの株式相場が下落しつづけている。
７月２１日以来、３週間ぶりの安値で終わったという。
つまりダブついたお金（マネー）が、比較的
安全と言われている、円に向かっているという
ことらしい。

　しかし本当に安全なのか？

●経済は生き物

　円高だけについては、簡単に言えば、円が
買われているということ。
しかしなぜこうまで円が買われているか、
その理由がわからない。

そこであちこちのサイトを開いたり、経済誌を
読んでみたりする。
が、情報が集まれば集まるほど、その向こうに
また別の情報が隠れていたりして、さらに混沌としてくる。
よく『経済は生き物』というが、生き物ともちがう。
「姿」そのものが、見えてこない。
論理というものが、成り立たない。

●円高

で、ふつう円が買われる理由は、２つある。

（１） 資産を円に換えて、円建てで資金を運用する。
つまり円を買う人がいるから、円高になる。
（２） 日本から借りた借金を返すため、一度、
円を買って、円建てで返す。

　現在、この２つが同時進行の形で進んでいる。

（１）のようであれば、これは正常な経済活動の
範囲内ということになる。
（それでも、あまり「正常」とは言いにくいが……。）
しかし（２）のようであれば、これは日本の
経済にとって、きわめて深刻な問題と考えてよい。
日経ＨＰには、つぎのようにある。

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　日本株は自動車や電気機器など輸出企業の割合が大きく、円高の影響を大きく受ける。新興国市場での販売で競合の欧米企業に価格競争力で劣る懸念もある。トヨタ自動車の想定為替レートは１ドル＝90円。対ドル１円の円高で年間の利益は300億円減るため、１ドル＝85円の水準では、単純計算で1500億円利益が減ることになる。

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　成田空港で、「（外国で）買い物を楽しんできます」と
喜んでいるのは、思考力のない若い女性たちだけ。
「円高」になればなるほど、時期をおいて、
ボディーブローのように影響が出てくる。

●円キャリートレードの解消

金利が安いことをよいことに、日本から円を
借りた人たちがいる。
これを「円キャリートレード」という。
そういう人たちは一度借りた円を売り、外貨に換える。
外国では、それぞれの国の通貨で、借りた資金を運用する。
そのために円を売る。
円を売るから、当然、円は円安に向かう。

が、借りた円を返すときには、今度はこの反対のことが起きる。
今、そういう人たちが、いっせいに返却し始めている（？）。
つまり「円キャリートレード」の解消が始まった！

　さらにもうひとつの可能性としては、
将来のドル安を見越して、投機筋が投機を
目的に円をカラ買いしていることも考えられる。

　が、あちこちの経済ニュースに片っ端から
目を通すが、どうにもこうにも「姿」が
見えてこない。

●不気味な動き

ただ不気味なのは、中国経済に陰（かげ）りが
見え始めたということ（３月以来、１６・２％の下落）。
アメリカ経済も、ギシギシと音をたててきしみ始めた。
そうでなくても１ドルが８５円にもなると、
日本の輸出産業は、大打撃を受ける。
一説によると、近く１ドルが、５０円台にまで
円高になるかもしれないという。
（アメリカのドルの実勢価値は、そんなもの。）

もしそうなら、日本が保有している外貨資産の
価値は半減する。
日本は今まで、稼いだ資産のほとんどを、
ドル資産に換えて、保有してきた。
そういう形で、アメリカのドルを支えてきた。
その価値が半減するというのだから、穏やかではない。
穏やかでいろというほうが無理。

●日本の株価

　日本の株価の下落率もすごい。

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世界の主要株式市場で、日本株の下げが際立っている。日経平均株価は３月末と比べて、
16.6％安と主要20市場のなかで最も下落率が大きい。外国為替市場で円が独歩高となり、
輸出企業の採算悪化懸念が広がっているためだ。市場参加者は、政府・日銀が急激な円高
阻止や成長戦略で具体策を打ち出せるかを疑問視している。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋以上、日経ＨＰより＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

　ついでに３月末以来、世界の株価の下落率を調べてみる。

日本……マイナス１６・６％
中国……マイナス１６・２％
つづいてフランス、ロシア、イギリス、アメリカ……とつづく。

　「あぶない」とささやかれているアメリカですら、マイナス４・９％。
韓国、インド、シンガポールは、むしろプラスに転じている。
つまり数字を見るかぎり、日本経済は中国に先行する形で、
急激に悪化している。

● 金（ゴールド）

で、ひとつの目安として、私は金（ゴールド）や
プラチナなどの貴金属に注目している。
アルミや銅の動きにも注目している。
８月に入って、これらの貴金属の価格が高騰する
気配を見せ始めている。

ただそれには為替の動きがからんでくるので、
日本における価格だけを追っても、わかりにくい。
たとえばアメリカでは金（ゴールド）の価格が
上昇しつづけているのに、日本円での価格は、
低迷している、など。　

● 情報の洪水

まさに情報の洪水。
どれがどの程度重要な情報であるかさえも、
わからない。
専門家ですらよくわからないのだから、私のような
素人に、わかるはずもない。
が、これだけは、確かである。

（１）日本経済は、破綻の道を歩んでいる。
「可能性の問題ではなく、時間の問題」（某、経済誌）とか。

（２） 中国のバブル経済がはじけたら、日本の経済
は、そのまま奈落の底に！

一説によれば、前回のドバイショックの数千倍の
威力になるとか（某、経済誌）。
韓国経済からも、目が離せない。
もっとも日本の経済が崩壊したら、韓国も万事休す。

● では、どうしたらよいのか

では、どうしたらよいのか。
私たちは自分の資産を、どのように守ったらよいのか。
正攻法としては、外債（外貨）の購入ということになる。
が、私はそれを取り次ぐ証券会社を、信用してない。
リーマンショック、ドバイショックで、財産を失った
人も多いはず。

（私の知人には、１億円の資産を１００万円にして
しまった人もいるぞ！）

●貴金属

となると、金（ゴールド）などの貴金属ということになる。
が、現在、その貴金属にしても、バブル状態。
さらに巨大なバブル（泡）になるかもしれないが、
はじけるときには、はじける。
あるいはそれを小刻みに繰り返す。
今がそのときかもしれない。

金（ゴールド）は現在、１グラム、３６００円前後。
プラチナは、４５００円前後。
手にひらに乗るような金属のかたまりが、４００万円！
バカげているというより、ソラ恐ろしさすら覚える。

●一寸先は闇

で、世界の経済の動きを追ってみる。
（追ってみたところで意味はないが……。）
私は私なりに、それを知りたい。
が、ここで冒頭に書いた「情報の洪水」。
ただの洪水ではない。
その洪水が、たがいに複雑にからみあっている。
加えて何が起こるか……まさに一寸先は闇。
あまりにも不確定要素が多すぎる！

「おもしろい」と書けば語弊がある。
しかしこの世界ほど、奥が深い世界も、そうはない。
その奥の奥で、人間の血みどろの欲望がからんでいる。

● 鍵は中国

とりあえず今、注目すべきは中国。
上海Ｂ株。
（Ｂ株は、外貨建てで取り引きしている。）
上海Ｂ株がおかしな動きを見せ始めたら、要注意！
（すでにこの３か月、おかしな動きを見せ
始めている……。）

で、私というド素人の経済評論。

● これから……

今後、一度円は急激な円高に向かったあと、今度は
急激な円安に向かう。
世界中にばらまいた「円」が逆流してくるのだから、
これは当然。
数年を待たずして、ラーメン一杯、３０００円
くらいになるかもしれない。
つまりハイパーインフレが日本を襲う。

が、その程度ですめば、まだよいほう。
円高になればなるほど、国内経済は空洞化する。
働く場所そのものがなくなる。

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円高で今後、企業が生産の海外展開を加速すれば、「国内経済の空洞化を招くだけでなく、企業の生産ノウハウの流出などにつながりかねない」（住信アセットマネジメントの三沢淳一執行役員株式運用部長）と懸念する声も出ている。

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失業率が１５～２０％を超えるころには、街には
浮浪者が並ぶようになり、社会世相そのものが
不安定になる。
犯罪もふえる。
よいことは、何もない。
そういった状況になる。

この問題だけは、「ではどうするか？」ではなく、
「どうそれを覚悟するか？」ということ。
結論は、そういうことになる。
それを予想しながら賢く生きるのと、訳も分からず
右往左往するのとでは、生き様そのものが
ちがってくる。

右往左往するような無様（ぶざま）なことだけは、
避けたい！

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２００９年２月、つまりリーマンショックが
落ち着き始めたころ書いた、韓国経済の
記事を、参考までに、ここに再掲載します。

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【日韓経済戦争】

●朝鮮Ｎ法のウソ記事

　まず、朝鮮Ｎ法の記事を読んでみてほしい。８月１１日付きの記事をそのまま紹介する。（朝鮮Ｎ報の記事のばあい、署名入りの記事は、たいていデタラメなウソ記事と考えてよい。さすが良心がとがめるのか、あとあとの責任のがれのためにそうするのだろう……と、私は解釈している。）

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　『今回のサブプライム・ショックは、株式や不動産、消費など韓国経済全般に悪影響を及ぼすものとみられる。しかし、１９９７年のアジア通過危機のような大規模危機へと進展する可能性は低い、という分析が出ている。

　何よりも、問題となったサブプライム・ローンによる韓国の直接的な損失規模がそう大きくはない。金融監督院の関係者は１０日、「一般投資家が加入した海外の債券ファンドのうち、ごく少数が、米国のサブプライム・ローンに投資した可能性があるが、分散投資されているため、特に問題はない」と語った。

　ただ、ウリ・外換・新韓・国民・産業銀行や農協など、一部の銀行と保険会社がサブプライム・ローン関連の債券に計８億４０００万ドル（約９９４億３０８０万円）投資しており、６月末基準で投資額全体の４・５％に当たる約３８００万ドル（約４４億９８００万円）の損失を出した。しかし、これらの金融機関の資産規模が、それぞれ数十から数百兆ウォンに達するという点を考慮すると、大きな打撃にはならないといえる。

　しかし、株式市場は相当な打撃を受けるものとみられる。今回の事態で、世界の投資家たちが危険を回避し、安全な資産を選好する現象が広がるにつれ、韓国をはじめとする新興市場で、株式を売りに出す可能性が高いためだ。特に、今年に入り韓国の株式市場の上昇率が相対的に高かったため、世界の株式市場が下落した場合、韓国はさらに大きな下落率となることも考えられる。グローバル株の低調が長期化する場合、海外ファンドの加入者も損失を免れなくなる。

　今回の事態で「円キャリートレード（金利の低い日本で円を借り、海外資産に投資すること）」の清算が加速化し、各国に投資された円資金が流出する場合、韓国国内の不動産市場にも影響が及ぶ可能性がある。韓国企業が円資金を借りて不動産に投資したケースが少なくないためだ。そのため、内需の景気回復も遅延する可能性がある。

　ただ、円キャリートレードが清算されれば、円高に向かう可能性も残されており、日本企業とライバル関係にある韓国企業の輸出にとっては好材料にもなり得る。

　Ｓ経済研究所のＴ副社長は、「米国とヨーロッパの金融当局が積極的に対応していることに加え、アジア経済が好調を見せ、アジア各国に外貨資産が多く蓄積されているため、通貨危機のような大規模な危機へと発展する可能性は少ない」と述べた』（Ｉ・Ｊ記者）と。

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　順に整理してみよう。

（１）大規模危機へと進展する可能性は低い。
（２）韓国の直接的な損失規模がそう大きくはない。
（３）金融機関の資産規模が、それぞれ数十から数百兆ウォンに達するという点を考慮すると、大きな打撃にはならない。
（４）今年に入り韓国の株式市場の上昇率が相対的に高かった。
（５）円高に向かう可能性も残されており、日本企業とライバル関係にある韓国企業の輸出にとっては好材料にもなり得る。
（６）アジア各国に外貨資産が多く蓄積されている。

　Ｓ経済研究所のＴ氏が、「米国とヨーロッパ……」と書いて、わざわざ「日本」をはずしていることに注目。世界の新聞は、「日米欧」と、「日本」を入れている。

　これについては毎度のことだから、ここでは目をつぶることにしよう。

　（１）の「大規模危機へと進展する可能性は低い」については、主語が「世界」なのか、「韓国」なのか、よくわからない。世界的な大規模危機にはならないとは、私もそう思っているが、韓国にとっては、そうではない。それについては、今まで、たびたび書いてきた。

　（２）と（３）については、なぜこうまで韓国はオメデタイのか、その理由がよくわからない。つぎの数字を見てほしい。

　第一銀行　　外資比率１００％　（筆頭株主：スタンダード・チャータード）
　韓美銀行　　外資比率　９９％　（筆頭株主：シティ・グループ）
　国民銀行　　外資比率　８６％　（筆頭株主：バンク・オブ・ニューヨーク）
　外換銀行　　外資比率　７４％　（筆頭株主：ローンスター）
　ハナ銀行　　外資比率　７２％　（筆頭株主：ゴールドマンサックス）

　わかるかな？　エッ、まだわからない？

　国策銀行のウリ銀行をのぞいて、韓国の銀行は、すべて、外資の支配下にあるということ。国民銀行を例にあげてみると、８６％が、外資。しかもその筆頭株主は、バンク・オブ・ニューヨーク！　アメリカの銀行である。わかりやすく言えば、韓国の銀行は、アメリカの銀行、もしくはその支店と考えてよい。

　アメリカの銀行が巨大な損失をかかえているのに、その子分である韓国の銀行が、「大きな打撃にならない」とは！　（これに対して、日本の銀行のばあい、役員に外人を置いている銀行は、ゼロ！）

　「金融機関の資産規模が、それぞれ数十から数百兆ウォンに達する」ということだそうだが、それはだれのお金か、まず、それを冷静に考えてみること。だいたい「資産規模」というところが、恐ろしい！　日本でいう「資産」ということなら、それは株主、つまり投資家のもの。預貯金額を言うなら、それは預金者のもの。

　（４）の「今年に入り韓国の株式市場の上昇率が相対的に高かった」というのは、どことくらべて「相対的に高かった」というのか。

　韓国では、外資が逃げ、個人投資家が逃げても、しかし株価だけはあがるという珍現象が、続発している。

　株価というのは、だれかが買うからあがる。買わなければ、あがらない。では、だれが買うか？

　いわずと知れた、「自社」である。株式制度、それに付随する法律は、国によって、すべて異なる。韓国では、「自社株の売買」が、ごくふつうのこととしてなされている。

（５）「円高になれば、韓国企業にとっては有利」とか？

　ならば聞くが、ではなぜ自国の通貨を、ウォン安にしないのか？　きわめて簡単な質問である。そうすれば何も円高を待たなくても、韓国企業にとっては有利になるはず。が、韓国政府は、つい先週も、２か月連続で、日本でいう政策金利をあげている。（今月、０・２５％あげて、０・５％になった。）

　政策金利をあげれば、世界の投資家たちが、韓国のウォンを買う。そのためウォンが値をあげる。ウォン高になれば、輸出企業に不利になる。韓国政府は、自国ガ貿易立国であることを百も承知の上で、自国の通貨をウォン高に導こうとしている。こういう矛盾を、いったい、この記事を書いた記者は、どう説明するのか。

　実は、韓国は、ウォン安にできないのである。ウォン安にしたら、それこそ、現在アメリカで起きている、サブプライム・ローンと同じ問題が、韓国国内で起きてしまう。世界的にみれば、規模は小さいが、韓国経済を崩壊させるには、じゅうぶん。

　何としてもウォン高を維持して、外資を自国へ呼びこまねばならない。そのことは、つぎの数字をみればわかる。

　韓国貿易収支　　　　２００５年……　３２７億ドル
　　　　　　　　　　　　　　２００６年……　２９２億ドル
　　　　　　　　　　　　　　２００７年……　１００億ドル以下（０７年第一四半期より推定）

　つまり毎年、韓国の貿易収支は、見た目よりもはるかに速いスピードで悪化している。２００８年には、赤字に転落するかもしれない。ここ１～２年、設備投資額も、前年度比、毎年、１～２％という、まさにＫ国並みの低さで推移している。

　こういう状態で、円高になったらどうするか？　韓国は基本技術、および製造機器のほとんどを、日本に頼っている。「有利」になるどころか、その分だけ、たちまち輸入額に、円高分が上乗せされてしまう。

　が、何といっても最大のウソは、（６）の「アジア各国に外貨資産が多く蓄積されている（からだいじょうぶ）」という部分。

　百聞は一見にしかずという。つぎの数字を見てほしい。

　韓国の所得収支　　　　２００５年……　▲１６億ドル（赤字）
　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年……　 ▲　５億ドル（赤字）
　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年…… 　▲２０億ドル以上の赤字（０７年第一四半期より推定）

　所得収支というのは、モノの売買で得るのを「貿易収支」と呼ぶのに対して、債権・債務で発生する収支のことをいう。

　ここ数年、韓国では、この所得収支が赤字なのである。赤字ということは、「アジア各国にある外貨資産」で得るお金よりも、借金のほうが多いということ。わかるかな？　エッ、まだわからない？

　では、説明しよう。

　あなたは借家を５軒もっている。そこからの家賃収入は、１軒分１０万円として、５０万円ある。しかし同時に、その借家を建築するために借り入れたお金の返済のため、あなたは、毎月６０万円の利息を支払わねばならない。つまり所得収支でみれば、毎月１０万円の赤字ということになる。そういう状態でも、あなたは「うちには資産があるから、だいじょうぶ」などと言うだろうか。

　韓国の今の状況を簡単に言えば、そういうことになる。そういう韓国が、「アジア各国に外貨資産が多く蓄積されているから、（だいじょうぶ）」とは！　あいた口がふさがらない！

　私のようなド素人にも、こんな程度のことはわかる。つまりこの記事を書いた、朝鮮Ｎ報のＩ・Ｊ記者は、この私よりも、ド素人ということになる。

　なぜ、こうした記事には、わざわざ署名を入れるか？　もうこれで読者の方は、その理由が、おわかりのことと思う。

　私もこうした記事にはよくだまされた。つい最近まで、だまされた。韓国を代表する新聞社だから、だれしも「まさか！」と思う。しかしウソはウソ。読者のみなさんも、くれぐれもご注意のほどを！

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋以上、そのまま転載＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

国がマスコミをあざむき、マスコミが国民をあざむき、やがて世界は奈落の底へと
落ちていくことになる。

今回の大不況は、まさに人災と言えなくもない面をはらんでいる。


Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋＋Ａｕｇ.　２０１０＋＋＋＋＋＋はやし浩司